27日前場の香港マーケットは値上がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前日比62.76ポイント（0.21％）高の29454.02ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が28.71ポイント（0.25％）高の11724.14ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は1565億3400万香港ドルとなっている（26日の前場は1539億1300万香港ドル）。
　自律反発狙いの買いが先行する流れ。ハンセン指数は昨日、2.6％安と急反落していた。指標改善もプラス。前日に公表された昨年12月の香港貿易統計では、輸出と輸入が11月から予想を超えて拡大した（輸出は18年10月以来、輸入は18年8月以来の水準を回復）。国家統計局が朝方公表した昨年12月の全国工業企業利益は前年同期比20.1％増となり、11月の15.5％増から大幅に上向いている。
　中国の過度な金融引き締めに対する警戒感もやや後退。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は26日、世界経済フォーラム（WEF）のパネル討論会で、「人民銀行が金融政策による支援措置を早期に解除することはない」と言明した。また、総裁は、中国本土のGDP成長率は今年、「通常の範囲に戻る」とも述べている。人民銀は朝方、前日に続きレポ取引を通じ市場から資金を吸収したものの、これを嫌気する売りは限定された。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が4.6％高、ビールメーカー大手の百威亜太HD（バドワイザーAPAC：1876/HK）が3.6％高、通信キャリア最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が3.4％高、電子商取引（Eコマース）中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が3.3％高と上げが目立った。中国移動は26日引け後、昨年発表した中国広播電視網絡有限公司（中国広電）との第5世代（5G）移動通信インフラ共有計画について、正式に契約を結んだことを明らかにしている。
　セクター別では、中国の銀行が高い。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が3.0％、招商銀行（3968/HK）が2.0％、中国工商銀行（1398/HK）が1.8％、中国銀行（3988/HK）が1.1％ずつ上昇した（中国郵政儲蓄銀行は最高値更新）。金利高メリットが着目される。人民元建ての上海銀行間取引金利（SHIBOR）は27日、翌日物が前日に続き急伸し、2019年4月以来、約1年9カ月ぶりの高水準に達した。
　半面、非鉄やレアアースの銘柄群は安い。中国稀土HD（チャイナ・レア・アース：769/HK）が7.3％、新疆新キン鉱業（3833/HK）が4.2％、金川集団国際資源（2362/HK）が4.0％、五鉱資源（1208/HK）が3.7％、江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が3.5％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.2％、江西銅業（358/HK）が3.0％、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が2.8％ずつ下落した。
　海上輸送やコンテナリース・生産など海運関連もさえない。東方海外（316/HK）が6.1％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）が4.4％安、中遠海運HD（1919/HK）が2.9％安、中遠海運発展（2866/HK）が4.4％安、中国国際海運集装箱（中国国際コンテナ：2039/HK）が1.4％安で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは小幅続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.03％安の3568.40ポイントで前場の取引を終了した。食品飲料株が安い。自動車株、医薬品株、素材株、不動産株、防衛関連株なども売られた。半面、金融株は高い。空運株、インフラ関連株、公益株、エネルギー株、半導体株も買われた。



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