週明け30日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比194.16ポイント（0.67％）安の28610.12ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が46.98ポイント（0.43％）安の11000.44ポイントとそろって反落した。半日の売買代金は370億600万香港ドルとなっている（27日前場の売買代金は365億1500万香港ドル）。
　先週末の米株安が逆風。米IT関連の決算を嫌し、NYダウが反落した軟調地合いを継いだ。香港でもハイテク関連に売りが先行している。もっとも下値は限定的。中国の政策期待が根強いなか、本土系銘柄の一角は物色された（指数は一時プラス）。
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国の不動産とハイテク関連がさえない。碧桂園HD（2007/HK）が6.1％安、中国海外発展(688/HK)が1.8％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.5％安、舜宇光学科技（2382/HK）が2.7％安、瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）が1.0％安で引けた。
　他の個別株動向では、運動靴メーカーの裕元工業集団（551/HK）が業績警告を受けて11.7％安と急落。同社は27日引け後、2018年6月中間期の業績悪化を警告し、純利益が前年同期比で40〜45％減少するとの弱気見通しを示した。
　半面、非鉄やセメントなど素材セクターはしっかり。江西銅業（358/HK）が2.4％、中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が1.4％、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント：914/HK)が3.6％、中国建材(3323/HK)が3.2％ずつ上昇した。当局はインフラ建設投資を拡大するとの期待感が根強い。江西銅業に関しては、6月中間期の50〜80％増益見通しが材料視された。
　一方、本土マーケットは4日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.16％安の2868.91ポイントで前場の取引を終えた。空運株が安い。ハイテク株や医薬株、消費関連株、不動産株なども売られている。半面、ゼネコンや素材のインフラ関連株、銀行株、発電株などは買われた。


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