年明け初商い4日の本土マーケットは値下がり。日本時間の午前10時33分現在、主要指標の上海総合指数は前営業日比8.53ポイント（0.25％）安の3464.54ポイントと3日ぶりに反落している。一方、外貨建てB株相場は値上がり。上海B株指数が1.10ポイント（0.45％）高の244.58ポイント、深センB株指数が2.87ポイント（0.26％）高の1089.59ポイントで推移している。
　買い先行後に売られる流れ。中国の経済支援策やマーケットへの資金流入に対する期待感などで指数は小高くスタートしたものの、ほどなくマイナスに転じた。銀行の融資規制がネガティブ。金融当局は12月31日、2021年1月から住宅ローンや不動産企業の融資に関し、各銀行に総量規制を設けると発表した。また、米国による対中制裁の余波も警戒される。中国人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を受け、米NY証券取引所は2日までに、中国移動（チャイナ・モバイル：CHL/US、941/HK）、中国電信（チャイナ・テレコム：CHA/US、728/HK）、中国聯通（チャイナ・ユニコム：CHU/US、762/HK）の通信大手3社の（ADR）上場廃止手続きに入ることを決めたと発表した。
　主要銘柄の値下がり率は、興業銀行(601166/SH)が4.9％、招商銀行（600036/SH)が3.6％、上海汽車集団(600104/SH)が3.5％、中国人寿保険（601628/SH）が1.9％、中信証券（600030/SH）が1.6％など。


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