6日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時35分現在、主要指標の上海総合指数が前日比13.08ポイント（0.32％）安の4095.49ポイントと反落している。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中東地域の地政学リスクがくすぶっていることや、指標発表が気がかり材料だ。「オイルロード」の要衝となるホルムズ海峡では、依然として船舶の航行が止まっている。中国は中東との関係が深いだけに、自国経済に対する影響も懸念された。また、中国では週明け9日に2月の物価統計、10日に1〜2月の貿易統計が公表される予定。春節（旧正月）の影響で2月は貿易などの月次統計が発表されなかったため、内容が一段と注目される。ただ、下値は限定的。中国では全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日に開幕し、今年スタートする第15次5カ年計画（2026〜30年）の経済運営方針や、内需拡大策などが審議されている。経済対策に対する期待も高まる状況だ。
　主要銘柄の値下がり率は、中国中煤能源（601898/SH）が3.5％、洛陽モリブデン（603993/SH）が3.3％、紫金鉱業集団（601899/SH）が3.1％、富士康工業互聯網（601138/SH）が1.9％、中国石油化工（600028/SH）が1.7％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.18ポイント（0.07％）安の265.82ポイント、深センB株指数が0.08ポイント（0.01％）安の1222.65ポイントで推移している。


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