25日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比175.40ポイント（0.66％）高の26765.72ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が26.89ポイント（0.30％）高の9034.75ポイントと反発した。売買代金は2367億6510万香港ドル（約4兆7163億円）にやや縮小している（24日は2509億9210万香港ドル）。
　投資家心理がやや上向く流れ。人工知能（AI）脅威論がやや薄らぎ、昨夜の米株が上昇に転じたことや、中国の政策に対する期待感が支えだ。米市場では、AI開発のアンソロビックがAI自動化ツール「コワーク」を既存ソフトに組み入れられる機能を発表したことを受け、AIが既存の事業モデルを代替するのではなく、補完するものだとの認識が広がっている。中国では全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕（来週3月5日）が視野に入った。昨年12月に開催された「中央経済工作会議」では、第15次5カ年計画の初年度に当たる26年の政策運営について、「より積極的な」財政政策と「適度に緩和的な」金融政策を継続することが決定されている。また、26年の重点経済政策として「内需拡大」が最優先に位置づけられた。もっとも、政策動向を見極めたいとするスタンスもあり、上値は限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、消費関連の上げが目立つ。外食の海底撈国際HD（6862/HK）が6.2％高、即席麺・飲料の康師傅HD（322/HK）が3.8％高、スポーツ用品の安踏体育用品（2020/HK）が2.5％高で引けた。そのほか、金融大手グループのHSBC（5/HK）が5.5％高。取引時間中に報告した四半期決算の予想上振れが材料視された。
　中国の不動産セクターも高い。碧桂園HD（2007/HK）が6.5％、旭輝HD（884/HK）が5.5％、建発国際投資集団（1908/HK）が5.1％、龍湖集団HD（960/HK）が4.6％ずつ上昇した。不動産市況の持ち直しが期待される。春節期間の住宅販売については、総じて安定的に推移したと伝わった。政策支援の動きもプラス。上海市は住宅購入制限策を一段と緩和すると同時に、住宅公共積立金（公積金）と不動産税（個人向け固定資産税）の最適化を進めると発表した。
　鉄鋼や建材、非鉄など素材セクターも物色される。重慶鋼鉄（1053/HK）が8.7％高、鞍鋼（347/HK）が5.1％高、安徽海螺水泥（914/HK）が5.5％高、華潤建材科技HD（1313/HK）が3.6％高、中国アルミ（2600/HK）が5.1％高、新疆新キン鉱業（3833/HK）が4.6％高で取引を終えた。　
　半面、半導体セクターは安い。瀾起科技（6809/HK）が7.1％、上海壁仞科技（6082/HK）が5.9％、兆易創新科技集団（3986/HK）が4.5％、峰チョウ科技深セン（1304/HK）が1.9％ずつ下落した。そのほか、新興EV（電気自動車）や自動運転、AI技術などテック銘柄の一角が売りにおされ、ハンセン科技（テック）指数は0.2％逆行安している。
　本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.72％高の4147.23ポイントで取引を終了した。不動産が高い。素材、消費関連、ハイテク、インフラ関連、医薬、運輸なども買われた。半面、銀行は安い。エネルギー、自動車も売られた。


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