春節（旧正月）連休明け24日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比35.34ポイント（0.87％）高の4117.41ポイントと反発した。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕（来週3月5日）が視野に入る中、追加の景気刺激策が打ち出されるとの思惑も広がっている。本土連休中に国際資源相場が上昇したことも、関連銘柄にとっての追い風となった。中国で朝方公表された実質的な政策金利となる2月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、予想通り9カ月連続で据え置かれた。
　米関税政策を巡る混乱は警戒されているが、現時点での影響は限定的。米最高裁が相互関税などを違憲だと判断したことを受け、トランプ米大統領は代替法案による関税を実施すると表明したが、外資エコノミストの試算によると、今回の措置により対中国の平均関税率は32％から24％に引き下がる見通しだ。ただ、トランプ氏は、今後数カ月内に（新関税に続く）法的に許容される新たな関税措置を導入する考えも示している。　(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、産金・非鉄、石油・石炭など資源関連の上げが目立つ。中金黄金（600489/SH）が5.4％高、紫金鉱業集団（601899/SH）が4.1％高、洛陽モリブデン（603993/SH）が4.0％高、江西銅業（600362/SH）が3.8％高、中国石油天然気（601857/SH）が5.2％高、中国神華能源（601088/SH）が2.6％高で引けた。
　自動車株もしっかり。北汽福田汽車（600166/SH）が3.8％、重慶千里科技（601777/SH）が2.5％、遼寧曙光汽車集団（600303/SH）が2.0％、長城汽車（601633/SH）が1.8％ずつ上昇した。
　ゼネコンや発電設備、建機などインフラ建設株も物色される。中国中鉄（601390/SH）が10.0％（ストップ）高、東方電気（600875/SH）が6.2％高、三一重工（600031/SH）が3.6％高で取引を終えた。建材・鉄鋼株、宇宙・軍需産業株、海運株、公益株、不動産株なども買われている。
　半面、保険株はさえない。中国人寿保険（601628/SH）が2.1％、新華人寿保険（601336/SH）が1.9％、中国平安保険（601318/SH）と中国人民保険集団（601319/SH）がそろって1.2％ずつ下落した。銀行・証券株、医薬株、食品飲料株、空運株、半導体株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.76ポイント（0.29％）高の267.92ポイント、深センB株指数が0.73ポイント（0.06％）安の1250.01ポイントで終了した。


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