26日前場の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比109.43ポイント（0.41％）安の26656.29ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が117.65ポイント（1.30％）安の8917.10ポイントと反落した。売買代金は1309億3520万香港ドルとなっている（25日前場は1222億7350万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国の一部業界で、販売競争の激化懸念が再燃している。複数の自動車メーカーが今年に入り、「7年低金利ローン」などの販売促進キャンペーンを相次ぎ打ち出した。販売在庫も高水準。中国乗用車業界の在庫は、2026年1月末時点で全国357万台となり、前月比で8万台減少したが、前年同月比では58万台増加している。また、中国では来週3月5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する予定。追加経済対策などに対する期待感は続いているが、内容を見極めたいとするムードも漂っている。買い手控え要因として意識された。
　もっとも、下値を叩くような売りはみられない。香港政府が25日、2026〜27年度の財政予算案を発表し、政府支出の拡大方針などを明らかにしたことがプラスだ。そのほか、人工知能（AI）用GPUで世界シェアトップのエヌビディアが決算を発表し、純利益が94％増の429億6000万米ドルと四半期ベースで過去最高を記録したことも好材料。AI産業の高成長が続くと期待されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が9.7％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（27/HK）が4.6％安、民営教育サービス事業者の新東方教育科技集団（9901/HK）が4.1％安と下げが目立った。
　セクター別では、自動車が安い。中升のほか、理想汽車（2015/HK）が4.0％、小鵬汽車（9868/HK）が3.2％、奇瑞汽車（9973/HK）が2.3％、比亜迪（BYD：1211/HK）と賽力斯集団（9927/HK）がそろって2.1％ずつ下落した。
　中国の保険・証券セクターも売られる。新華人寿保険（1336/HK）が4.0％安、中国太平洋保険集団（2601/HK）が3.6％安、中国人民保険集団（1339/HK）が3.4％安、国泰海通証券（2611/HK）が3.1％安、中州証券（1375/HK）が2.3％安で前場取引を終えた。
　中国の不動産セクターもさえない。雅居楽集団HD（3383/HK）と世茂集団HD（813/HK）がそろって3.4％安、合景泰富地産HD（1813/HK）が3.1％安、建発国際投資集団（1908/HK）が2.1％安と値を下げた。前日は市況持ち直しの期待などで上昇が目立っていたものの、この日は売りにおされている。
　半面、香港に拠点を置く銘柄群はしっかり。インフラ投資会社の長江基建集団（1038/HK）が5.5％、電力大手の電能実業（6/HK）が5.3％、財閥系コングロマリットの長江和記実業（1/HK）が3.8％、域内大手行の中銀香港（2388/HK）が3.1％、不動産デベロッパーの新鴻基地産発展（16/HK）が2.9％ずつ上昇した。長江基建と電能実業については、両社を含むグループで共同保有する英国の配電会社UK Power Networks（UKパワー・ネットワークス）の株式100％を売却すると発表したことも支援材料。売却収入を新たな投資や買収機会の模索に充てる方針と伝わった。
　AI関連の銘柄も物色される。技術開発の滴普科技（1384/HK）が4.5％高、MiniMax（100/HK）が3.2％高、北京智譜華章科技（2513/HK）が1.1％高。ほか、AI推論向けチップの愛芯元智半導体（600/HK）が2.7％高と値を上げた。
　本土マーケットは3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.08％安の4144.08ポイントで前場の取引を終了した。不動産が安い。自動車、消費関連、金融、医薬、エネルギーなども売られた。半面、ハイテクは高い。公益、宇宙・軍需産業、電設、鉄鋼も買われた。


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