31日前場の香港マーケットは、主要55銘柄で構成されるハンセン指数が前日比88.69ポイント（0.31％）安の28488.81ポイントと4日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も43.91ポイント（0.40％）安の10976.96ポイントと反落した。半日の売買代金は866億7600万香港ドルとなっている（30日前場は922億9300万香港ドル）。
　米金利高が警戒される流れ。米10年債利回りは昨夜、一時1.77％台に上昇し、昨年1月以来、約1年2カ月ぶりの高水準を記録した。金利はいったん低下する場面がみられたものの、31日は再び上げ基調を強めている。バイデン米大統領は31日、最大で総額4兆米ドルに上るインフラ計画の資金調達について説明する予定。国債が増発されるとの見方がある。米中対立の激化も懸念。米国務省は30日、年次人権報告書（2020年版）を公表し、「中国当局による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧は、ジェノサイド（民族大量虐殺）」との認識を改めて示した。
　ただ、景気先行きが楽観される中で、大きく売り込む動きはみられない。朝方公表された今年3月の中国製造業PMIは51.9となり、市場予想（51.2）以上に2月実績（50.6）から改善した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が11.2％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が4.7％安、域内大手行の中銀香港（2388/HK）が4.0％安と下げが目立った。それぞれが30日引け後に報告した決算は、万洲国際は4割減益、中銀香港は2割減益。華潤置地は4％増益にとどまり、予想をやや下回った。
　セクター別では、非鉄やレアアースが安い。中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が6.8％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）と五鉱資源（1208/HK）がそろって5.3％、新疆新キン鉱業（3833/HK）が4.9％、江西銅業（358/HK）が4.0％、江西カン鋒リ業(ガンフェン・リチウム：1772/HK)が3.2％、中国稀土HD（チャイナ・レア・アース：769/HK）が2.1％ずつ下落した。江西カン鋒リ業が公表した決算は大幅増益だったものの、粗利益率の悪化などが売り材料視されている。中国稀土は、純利益が5割減少した。
　そのほかの業績動向を手がかりにした動きでは、ディーゼルエンジン生産のイ柴動力（ウェイチャイ・パワー：2338/HK）が7.3％安。同社の業績は1.1％増益にとどまり、市場予想を下回った。
　半面、好決算銘柄の一角は物色される。山東省拠点の華電国際電力（1071/HK）が6.3％高と急伸した。同社の決算は2割増益で、配当の増額が予定されている。使い捨て医療器具大手の山東威高集団医用高分子製品（ウェイガオ・グループ・メディカル・ポリマー：1066/HK）が2.5％高。同社の決算も、小幅ながら増益・増配を達成している。
　「ニューエコノミー」関連の銘柄もしっかり。ITやハイテクなどで構成されるハンセン科技指数は0.2％高と小幅ながら続伸した。組み入れウエート上位の銘柄では、快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が3.2％高、美団（メイトゥアン：3690/HK）が2.3％高、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が0.6％高。4月9日付で組み入れられる中国インターネット検索最大手の百度集団（バイドゥ：9888/HK）が6.2％高と値を上げた。中国スマートフォン大手の小米集団に関しては、電気自動車（EV）事業への新規参入を発表したことが刺激となっている（一時1.6％高）。
　一方、本土マーケットは4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61％安の3435.46ポイントで取引を終了した。素材株が安い。食品飲料株、金融株、医薬品株、エネルギー株、海運株なども売られた。半面、公益株は高い。自動車株、半導体株、メディア関連株も買われた。


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