15日前場の香港マーケットは値下がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前日比170.92ポイント（0.65％）安の26218.60ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が62.74ポイント（0.60％）安の10380.38ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は752億4800万香港ドルとなっている（14日前場は809億3700万香港ドル）。
　新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されている。米国ではニューヨーク市長が14日、全面的なロックダウン（都市封鎖）に備えるべきだと発言し、英国やドイツでは行動規制が強化された。流行「第4波」を迎える香港では、今月10日から23日まで午後6時以降の外食禁止などの措置が取られている。足もとの景気落ち込みが不安視される状況だ。中国ネット大手に対する規制強化も引き続きマイナス材料。中国共産党は11日の中央政治局会議で、「独占の禁止、資本の無秩序な拡大防止を強化する」との方針を確認した。市場関係者の間では、インターネット業界を念頭に置いたものとみられている。(亜州リサーチ編集部)
　ネット大手に売りが継続し、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.2％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が1.9％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が0.9％安で引けた。ネット規制強化の動きでは、ネットを通じた保険商品の販売や関連サービスの監督強化も打ち出される。ネット専業保険で中国最大手の衆安在線財産保険（6060/HK）が1.7％下落している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.9％安、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団（1113/HK）と不動産投資会社の九龍倉置業地産投資（1997/HK）がそろって2.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、香港の不動産が安い。上記した長江実業集団と九龍倉置業地産投資のほか、恒基兆業地産（12/HK）が2.7％、恒隆地産（101/HK）が2.0％、新鴻基地産発展（16/HK）が1.8％ずつ下落した。
　半導体や通信設備・工事の銘柄群もさえない。中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が4.8％安、華虹半導体（1347/HK）が4.1％安、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が2.1％安、京信通信系統HD（2342/HK）と中国通信服務（552/HK）がそろって2.2％安で引けた。
　半面、海上輸送やコンテナリースなど海運関連セクターは逆行高。中遠海運HD（1919/HK）が7.7％高、東方海外（オリエント・オーバーシーズ：316/HK）が5.1％高、太平洋航運集団（2343/HK）が1.5％高、中遠海運発展（2866/HK）が3.5％高と値を上げた。
　医薬品セクターも物色される。石薬集団（1093/HK）が4.4％高、中国生物製薬（1177/HK）が3.7％高、翰森製薬集団（3692/HK）が3.1％高、百済神州（ベイジーン：6160/HK）が3.0％高、薬明生物技術（2269/HK）が2.2％高、上海復宏漢霖生物技術（シャンハイ・ヘンリウス・バイオテック：2696/HK）が2.0％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.45％安の3354.02ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株、エネルギー株、インフラ関連株、素材株、公益株、ハイテク株の一角も売られた。半面、医薬品株は高い。自動車株、消費関連株、海運株も買われた。


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