週明け14日の香港マーケットは値下がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比116.35ポイント（0.44％）安の26389.52ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が9.38ポイント（0.09％）安の10443.12ポイントとそろって反落した。売買代金は1433億700万香港ドルとなっている（11日は1359億1400万香港ドル）。
　大型ネット株の下げが重し。ハンセン指数の構成銘柄では、飲食ポータルサイトの美団（メイトゥアン：3690/HK）が3.8％安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.9％安、電子商取引（Eコマース）中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.6％安で引けた。3銘柄の下落寄与度は158ポイントに達している。規制強化が警戒された。中国共産党は11日の中央政治局会議で、2021年の経済運営について議論し、「独占の禁止、資本の無秩序な拡大防止を強化する」との方針を確認している。具体的な業界に関する言及はなかったが、インターネット業界を念頭に置いたものとみられた。また、中国の国家市場監督管理総局は14日、独占禁止法の規定に違反したとして3社に罰金を科すと発表している。罰金の対象はアリババ、テンセント傘下の閲文集団（チャイナ・リテラチャー：772/HK）、深セン市豊巣網絡技術の3社。閲文集団も4.1％安と急落している。
　買い手控えムードも漂う。中国ではあす15日、11月の小売売上高や鉱工業生産、1〜11月の都市部固定資産投資などが発表される。内容を見極めたいとするスタンスが強まった。(亜州リサーチ編集部)
　上記したネット関連のほか、医薬品セクターもさえない。緑葉製薬集団（2186/HK）が4.7％、薬明生物技術（2269/HK）が4.1％、中国中薬（570/HK）が2.5％、康哲薬業HD（867/HK）が1.9％ずつ下落した。
　半面、自動車セクターは高い。長城汽車（2333/HK）が8.1％、広州汽車集団（2238/HK）が5.1％、東風汽車集団（489/HK）が5.0％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.1％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が2.1％、吉利汽車HD（175/HK）が2.0％ずつ上昇した。東風汽車に関しては、本土上場計画の進展が刺激。同社は11日引け後、深セン「創業板」への重複上場計画について、深セン証取創業板上場委員会の審査を通過したと報告した。
　中国不動産セクターの一角もしっかり。融創中国HD（1918/HK）が3.7％高、中国金茂HD（817/HK）が2.4％高、中国海外発展（688/HK）と世茂集団HD（813/HK）がそろって1.9％高、合景泰富地産HD(1813/HK)が1.4％高で引けた。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.66％高の3369.12ポイントで取引を終えた。消費関連株が高い。自動車株、ハイテク株、医薬品株、不動産株、銀行・保険株、防衛関連株なども買われた。半面、エネルギー株は安い。素材株、運輸株、公益株、証券株も売られた。



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