6日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比135.20ポイント（0.48％）安の28046.89ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が69.28ポイント（0.65％）安の10538.78ポイントとそろって4日続落した。半日の売買代金は448億5200万香港ドルとなっている（5日前場の売買代金は419億100万香港ドル）。
　本土株安が嫌気。上海総合指数は前場で一時、約2年4カ月ぶりに節目の2700ポイントを割り込んだ（前引けは2724.70ポイント）。人民元安も逆風。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を2日ぶりに元安・ドル高の水準に設定した。上海外国為替市場では、急速に元安が進んでいる。米中間の関税応酬も気がかり。トランプ米大統領は5日、予定通り6日午前零時1分（米東部時間、日本時間同日午後1時1分）に中国製品に対する25％追加関税を発動すると明言。これに応酬し、中国は同規模の報復関税を課す方針だ。香港の前引け後に、米国は追加関税を発動。これを受けた中国商務部は、「米国の追加関税に報復せざるを得ない」とコメントした。
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国政府系インベストメント会社の中国中信（CITICリミテッド：267/HK）が1.9％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が1.8％安、香港不動産デベロッパー大手の新世界発展（17/HK）が1.6％安と下げが目立った。時価総額上位の金融株や、ネット株なども売られている。本土系不動産会社に関しては、人民元安もマイナス。ドル建て債券を多く発行しているため、実質負担が増すとの懸念が強まっている。
　海運セクターもさえない。中遠海運発展(2866/HK)が2.5％安、中外運航運(368/HK)が1.5％安、太平洋航運集団(2343/HK)と中遠海運能源運輸(1138/HK)がそろって1.4％安で引けた。
　非鉄セクターも安い。洛陽モリブデン集団(3993/HK)が4.7％、中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が2.8％、江西銅業（358/HK）が2.4％、新疆新キン鉱業(3833/HK)が2.0％ずつ値を下げた。
　本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.34％安の2724.70ポイントで前場の取引を終えた。不動産株が安い。資源・素材株、銀行株、運輸株、自動車株なども売られた。



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