5日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比59.58ポイント（0.21％）安の28182.09ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が104.58ポイント（0.98％）安の10608.06ポイントとそろって3日続落した。ハンセンは約8カ月ぶりの安値水準に達している。売買代金は934億2900万香港ドルと低水準が続いた（4日の売買代金は891億3900万香港ドル）。
　米国と中国の追加関税応酬を警戒。米中は互いの輸入品に対する追加関税を6日（米時間）に同時発動するとみられるなか、模様眺めのスタンスが漂っている。また、本土大手行の配当落ちによる下げも逆風。ハンセン指数とH株指数に重複採用されている中国工商銀行（1398/HK）と中国銀行(3988/HK)はそれぞれ4.0％安（1株当たり0.2408人民元の配当）、4.7％安（1株当たり0.176人民元の配当）と急落し、ハンセン指数の下落寄与度は2銘柄で99ポイントに達した。ただ、権利落ち分を調整した場合は、工商銀株が1.1％高、中国銀株が0.9％高。これを踏まえると実質的な小幅上昇となる。ハンセン指数はこのところ急ピッチに下落し、約7カ月ぶりの安値を付けていたこともあり、自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上する場面もみられた。
　業種別では、非鉄やセメント、鉄鋼など素材セクターが安い。江西銅業（358/HK）が2.6％、中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が0.9％、中国建材(3323/HK)が2.0％、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント：914/HK)が0.7％、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が2.3％、鞍鋼(347/HK)が2.1％ずつ値を下げた。この日の上海商品取引所では、銅や鉄筋など主要商品が軒並み下落している。
　石油関連セクターもさえない。業界大手の中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が2.5％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.6％、油田掘削の中海油田服務（2883/HK）が1.4％ずつ値を下げた。
　半面、本土系不動産セクターはしっかり。首創置業(2868/HK)が4.4％高、万科企業(2202/HK)と広州富力地産（2777/HK）がそろって2.2％高、碧桂園HD(2007/HK)が2.0％高、中国金茂HD(817/HK)が1.3％高と上昇した。首創置業や碧桂園などが公表した1〜6月期の営業動向では、不動産成約額がそれぞれ前の期よりも拡大している。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.91％安の2733.88ポイントで取引を終えた。景気動向に敏感な資源・素材株が下げを主導する。成長性の高い医薬株やハイテク株も売られた。半面、銀行株と保険株はしっかり。消費関連株の一角も物色された。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。