14日の香港マーケットは値上がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前日比261.26ポイント（0.93％）高の28496.86ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が114.27ポイント（1.02％）高の11299.17ポイントとそろって反発した。ハンセン指数は昨年1月20日以来、約1年ぶりの高値水準を回復している。また、「ニューエコノミー」関連で構成されるハンセン科技指数は2.6％上昇し、指数算出以来の高値を塗り替えた。売買代金は2077億1600万香港ドルと高水準が続いている（13日は2021億3500万香港ドル）。
　中国ハイテク大手を巡る不透明感がやや後退したことが相場の支援材料となっている。米メディアは13日、「トランプ米政権は中国ハイテク大手3社を投資禁止リストに追加する方針を撤回した」と複数関係者の話として報じた。また、取引時間中に公表された昨年12月の中国貿易統計に関し、輸出の伸びが事前予想を上回ったことも買いを誘っている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が6.2％高、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）が6.1％高、飲食ポータルサイトの美団（メイトゥアン：3690/HK）が5.7％高、電子商取引（Eコマース）中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が5.0％高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が5.6％高と上げが目立った。
　セクター別では、キャリアや設備・工事の通信関連が高い。中国電信（チャイナ・テレコム:728/HK）が3.1％、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）と中国聯通（チャイナ・ユニコム:762/HK）がそろって2.6％、京信通信系統HD（コムバ・テレコムシステムズ：2342/HK）が8.9％、中国通信服務（552/HK）が4.1％、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.6％ずつ上昇した。
　港湾セクターも急伸。廈門国際港務（アモイ国際港務：3378/HK）が18.0％高、大連港（2880/HK）が6.4％高、天津港発展HD（3382/HK）が6.0％高、招商局港口HD（144/HK）が2.7％高で取引を終えた。上述した貿易統計では、輸出入の総額が2020年通年で前年比1.5％増加。コロナ禍の中にあっても、プラス成長を確保した。
　半面、保険・証券セクターはさえない。中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が1.8％安、中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が1.3％安、新華人寿保険（1336/HK）が1.1％安、中信証券（6030/HK）が3.0％安、海通証券（6837/HK）が1.7％安と値を下げた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.91％安の3565.90ポイントで取引を終了した。消費関連株が安い。自動車株、医薬品株、素材株、証券株、防衛関連株、海運株なども売られた。半面、ハイテク株の一角は高い。銀行株、不動産株も買われた。




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