ハンセン指数 　 　 　27666.09　 -26.21 -0.09％
中国本土株指数（旧H株指数） 10819.68 -80.15 -0.74％
レッドチップ指数 3852.30　 -29.91 -0.77％

　7日の香港マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標のハンセン指数が7日ぶりに反落している。米国による対中制裁の余波が警戒される流れ。外電は昨夜、「米政府は、米国人の投資を禁止するブラックリスト（人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を受けたもの）に、中国の阿里巴巴集団HD(アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK)と騰訊HD(テンセント・ホールディングス：700/HK)を追加することを検討中」と匿名の関係者の話として報じた。また、ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信キャリア大手3社の上場廃止手続きを再開すると表明。昨年末に上場廃止の方針を表明した後、今週4日にはこれを撤回していたが、再び廃止を決定した形だ。
　一方、米金利高が香港にも波及するとの思惑で、香港の金融株などには買いが入り、ハンセン指数はプラス圏に浮上する場面もみられている。
　主要銘柄の値下がり率は、中国聯通（チャイナ・ユニコム:762/HK）が7.4％、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が5.9％、アリババが4.4％、小米集団(シャオミ・コーポレーション：1810/HK)が4.3％、安踏体育用品(ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK)が3.5％、テンセントが2.9％など。


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