8日の香港マーケットは値下がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前日比202.29ポイント（0.76％）安の26304.56ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が63.73ポイント（0.61％）安の10409.59ポイントとそろって続落した。売買代金は1354億1800万香港ドルとなっている（7日は1352億7400万香港ドル）。
　米国の対中制裁を不安視する流れ。米政府は7日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の幹部14人（いずれも副委員長）に金融制裁を発動し、米国への渡航も禁止した。米国はこのところ、対中制裁を相次ぎ打ち出している。トランプ米大統領の任期満了を来月に控え（2021年1月20日正午まで）、中国に対する圧力が加速する――と懸念される状況だ。新型コロナウイルス感染を巡る警戒感も高まる。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は8日、コロナ感染症対策を強化すると発表した。また、中国四川省の成都市衛生健康委員会は、市内で7〜8日に新規感染者5人を確認したと発表。同地で新規感染者が確認されたのは今年3月以来となり、感染再拡大の不安感が広がった。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。経済発展の「第14次5カ年計画（2021〜25年）」に対する期待感が根強いほか、中国景気が早期に持ち直すとの見方が相場の支えとなっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油・化学大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が4.8％安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が4.0％安、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.9％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が安い。上記した中国海外発展のほか、首創置業（2868/HK）が3.6％、華潤置地（1109/HK）が2.4％、万科企業（2202/HK）が2.2％、龍湖集団HD（960/HK）が2.0％ずつ下落した。
　医薬品セクターも急落。上海復宏漢霖生物技術（シャンハイ・ヘンリウス・バイオテック：2696/HK）が8.1％安、金斯瑞生物科技（1548/HK）が6.6％安、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス：6185/HK）が4.6％安、百済神州（ベイジーン：6160/HK）が4.2％安と売られた。
　中国の銀行セクターもさえない。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が3.4％安、中国工商銀行（1398/HK）が2.1％安、中国銀行（3988/HK）が2.0％安、中国建設銀行（939/HK）が1.9％安、招商銀行（3968/HK）が1.7％安と値を下げた。
　半面、オンラインゲームなどネット関連の銘柄は物色される。中手遊科技集団（302/HK）が4.2％高、IGG（799/HK）が3.4％高、網易（ネットイース：9999/HK）が2.2％高、金山軟件（キングソフト：3888/HK）が1.5％高と値を上げた。「ニューエコノミー」関連に買いが広がり、ハンセン科技指数は1.8％高と反発。組み入れ上位銘柄では、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が4.8％高、美団（メイトゥアン：3690/HK）が1.8％高などで取引を終えている。
　他の個別株動向では、電子商取引（Eコマース）中国大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）傘下でオンライン医療サービスの京東健康（JDヘルス・インターナショナル：6618/HK）が本日新規上場。公募価格を55.9％上回る110.00香港ドルで引けた。京東健康は取引額ベースで中国最大の医療・ヘルスケアプラットフォームを展開している。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.19％安の3410.18ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。エネルギー株、運輸株、医薬品株、不動産株、インフラ関連株、防衛関連株なども売られた。半面、食品飲料株は高い。自動車株、ハイテク株、産金株も買われた。



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