週明け21日の香港マーケットは値下がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比191.92ポイント（0.72％）安の26306.68ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が81.51ポイント（0.78％）安の10401.83ポイントとそろって続落した。売買代金は1438億8400万香港ドルにやや縮小している（18日は1664億7400万香港ドル）。
　新型コロナウイルス感染再流行に警戒感が強まる流れ。英国では感染力の高いコロナ変異種の感染拡大で、首都ロンドンなどは3回目のロックダウン（都市封鎖）が20日から実施された。香港でも各所で集団感染（クラスター）が発生し、中国本土では大連市でコロナ警戒レベルが最高に引き上げられた。米国が対中制裁の動きを強めていることも不安材料。米商務省は18日、中国企業60社以上を「エンティティリスト（輸出規制対象リスト）」に加えたと発表した。
　なお、中国では先週、翌年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」が閉幕。国営メディアが18日伝えたところによれば、マクロ政策の「急転換」は行わない方針が確認されたほか、重要項目はほぼ予想通りの内容となっている。また、中国人民銀行（中央銀行）が朝方公表した事実上の貸出基準金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、予想通り8カ月連続で据え置かれた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、金融大手グループのHSBC（5/HK）が4.0％安、通信キャリア最大手の中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が3.1％安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が2.7％安と下げが目立った。英国に本社を置くHSBCについては、同国のロックダウンがネガティブ材料。指数銘柄以外でも、英系の渣打集団（スタンダード・チャータード：2888/HK）が4.5％安と急落した。
　このほか、ネット大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング:9988/HK）と騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）がそれぞれ2.2％安、1.4％安。規制強化の懸念が再燃した。上述した「中央経済工作会議」では、独占禁止の強化が2021年の重要課題のひとつとして挙げられている。
　本土・香港の不動産セクターも安い。上記した中国海外発展のほか、融創中国HD（1918/HK）が2.7％、華潤置地（1109/HK）が1.9％、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が2.5％、新世界発展（17/HK）が2.4％、恒隆地産（101/HK）が1.9％ずつ下落した。
　空運セクターも売られる中国東方航空（670/HK）が3.9％安、国泰航空（キャセイ航空：293/HK）が3.1％安、中国国際航空（753/HK）が3.0％安、中国南方航空（1055/HK）が2.9％安で取引を終えた。
　他の個別株動向では、半導体ファウンドリの中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が3.6％安。前記したエンティティリストには、同社も含まれている。米禁輸措置で開発・製造に支障が出ると懸念された。
　半面、非鉄やレアアースなどの銘柄群はしっかり。江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が5.9％高、金川集団国際資源（2362/HK）が3.7％高、中国稀土HD（チャイナ・レア・アース：769/HK）が2.5％高、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が2.0％高、新疆新キン鉱業（3833/HK）が1.6％高、江西銅業（358/HK）が1.3％高で引けた。江西カン鋒リ業は連日で上場来高値を更新している。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.76％高の3420.57ポイントで取引を終えた。ハイテク株が高い。食品飲料株や小売株、非鉄株、医薬品株、証券株、海運株、防衛関連株なども買われた。半面、銀行株は安い。エネルギー株、不動産株、空運株も売られた。