週明け21日前場の香港マーケットは小幅に値下がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比54.41ポイント（0.21％）安の26444.19ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が10.72ポイント（0.10％）安の10472.62ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は731億1200万香港ドルとなっている（18日前場は659億600万香港ドル）。
　新型コロナウイルス感染再流行に警戒感が強まる流れ。英国では感染力の高いコロナ変異種の感染拡大で、首都ロンドンなどは3回目のロックダウン（都市封鎖）が20日から実施される。米国でも流行に歯止めがかからず、また、香港では市内各所で集団感染（クラスター）が発生し、中国では大連市がコロナ警戒レベルを最高に引き上げた。ただ、下値は限定的。時間外取引のNYダウ先物が反発していることや、安く始まった本土株のプラス転換をにらみながら、香港の各指数は中盤から下げ幅を縮小した。
　なお、中国では先週、翌年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」が閉幕。国営メディアが18日伝えたところによれば、マクロ政策の「急転換」は行わない方針が確認されたほか、重要項目はほぼ予想通りの内容となっている。また、中国人民銀行（中央銀行）が朝方公表した事実上の貸出基準金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、予想通り8カ月連続で据え置かれた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、金融大手グループのHSBC（5/HK）が4.0％安、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が3.1％安、同じく通信キャリアの中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が3.0％安と下げが目立った。このほか、ネット大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング:9988/HK）と騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）がそれぞれ1.2％安、0.9％安。規制強化の懸念が再燃した。上述した「中央経済工作会議」では、独占禁止の強化が2021年の重要課題のひとつとして挙げられている。
　セクター別では、中国・香港の不動産セクターが安い。中国海外発展（688/HK）が2.6％、融創中国HD（1918/HK）が2.3％、華潤置地（1109/HK）が1.6％、恒隆地産（101/HK）と新世界発展（17/HK）がそろって2.3％、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が2.0％ずつ下落した。
　第5世代（5G）ネットワーク関連銘柄もさえない。通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が4.8％安、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が3.3％安、通信機器・設備メーカーの中興通訊（ZTE：763/HK）が2.7％安、光ファイバー・ケーブル製造の長飛光繊光纜（6869/HK）が2.1％安と値を下げた。
　半面、非鉄やレアアースなどの銘柄群はしっかり。江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が4.7％高、中国稀土HD（チャイナ・レア・アース：769/HK）が3.7％高、金川集団国際資源（2362/HK）が2.5％高、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が1.6％高、江西銅業（358/HK）が0.8％高で引けた。
　飲料や酒造、スポーツ用品など消費セクターの一角も物色される。中国蒙牛乳業（2319/HK）が1.7％高、青島ビール（168/HK）が2.3％高、李寧（2331/HK）が5.4％高、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が3.6％高で前場取引を終えた。「中央経済工作会議」では、内需の拡大が重点項目のひとつとして盛り込まれている。産業支援の動きが改めて期待された。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.58％高の3414.72ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が高い。自動車株、消費関連株、非鉄株、海運株、インフラ関連株なども買われた。半面、エネルギー株は安い。銀行・保険株、空運株も売られた。


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