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2020/12/21 13:29

香港前場:ハンセン0.2%安で続落、上海総合は0.6%上昇 無料記事

 週明け21日前場の香港マーケットは小幅に値下がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比54.41ポイント(0.21%)安の26444.19ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が10.72ポイント(0.10%)安の10472.62ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は731億1200万香港ドルとなっている(18日前場は659億600万香港ドル)。
 新型コロナウイルス感染再流行に警戒感が強まる流れ。英国では感染力の高いコロナ変異種の感染拡大で、首都ロンドンなどは3回目のロックダウン(都市封鎖)が20日から実施される。米国でも流行に歯止めがかからず、また、香港では市内各所で集団感染(クラスター)が発生し、中国では大連市がコロナ警戒レベルを最高に引き上げた。ただ、下値は限定的。時間外取引のNYダウ先物が反発していることや、安く始まった本土株のプラス転換をにらみながら、香港の各指数は中盤から下げ幅を縮小した。
 なお、中国では先週、翌年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」が閉幕。国営メディアが18日伝えたところによれば、マクロ政策の「急転換」は行わない方針が確認されたほか、重要項目はほぼ予想通りの内容となっている。また、中国人民銀行(中央銀行)が朝方公表した事実上の貸出基準金利「ローンプライムレート(LPR)」に関しては、予想通り8カ月連続で据え置かれた。(亜州リサーチ編集部)
 ハンセン指数の構成銘柄では、金融大手グループのHSBC(5/HK)が4.0%安、通信キャリア大手の中国聯通(チャイナ・ユニコム:762/HK)が3.1%安、同じく通信キャリアの中国移動(チャイナ・モバイル:941/HK)が3.0%安と下げが目立った。このほか、ネット大手の阿里巴巴集団HD(アリババ・グループ・ホールディング:9988/HK)と騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)がそれぞれ1.2%安、0.9%安。規制強化の懸念が再燃した。上述した「中央経済工作会議」では、独占禁止の強化が2021年の重要課題のひとつとして挙げられている。
 セクター別では、中国・香港の不動産セクターが安い。中国海外発展(688/HK)が2.6%、融創中国HD(1918/HK)が2.3%、華潤置地(1109/HK)が1.6%、恒隆地産(101/HK)と新世界発展(17/HK)がそろって2.3%、九龍倉置業地産投資(1997/HK)が2.0%ずつ下落した。
 第5世代(5G)ネットワーク関連銘柄もさえない。通信インフラ工事の中国通信服務(552/HK)が4.8%安、基地局運営の中国鉄塔(788/HK)が3.3%安、通信機器・設備メーカーの中興通訊(ZTE:763/HK)が2.7%安、光ファイバー・ケーブル製造の長飛光繊光纜(6869/HK)が2.1%安と値を下げた。
 半面、非鉄やレアアースなどの銘柄群はしっかり。江西カン鋒リ業(ガンフェン・リチウム:1772/HK)が4.7%高、中国稀土HD(チャイナ・レア・アース:769/HK)が3.7%高、金川集団国際資源(2362/HK)が2.5%高、洛陽モリブデン集団(3993/HK)が1.6%高、江西銅業(358/HK)が0.8%高で引けた。
 飲料や酒造、スポーツ用品など消費セクターの一角も物色される。中国蒙牛乳業(2319/HK)が1.7%高、青島ビール(168/HK)が2.3%高、李寧(2331/HK)が5.4%高、安踏体育用品(ANTAスポーツ・プロダクツ:2020/HK)が3.6%高で前場取引を終えた。「中央経済工作会議」では、内需の拡大が重点項目のひとつとして盛り込まれている。産業支援の動きが改めて期待された。
 一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.58%高の3414.72ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が高い。自動車株、消費関連株、非鉄株、海運株、インフラ関連株なども買われた。半面、エネルギー株は安い。銀行・保険株、空運株も売られた。


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