8日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比28.21ポイント（0.79％）安の3525.50ポイントと反落した（上海A株指数は0.79％安の3695.14ポイント）。
　投資家のリスク回避スタンスが再び強まる流れ。このところ中国当局は、各分野に対する監視を強化している。国家市場監督管理総局は7日までに、インターネットや自動車、充電にかかわる各企業の独占行為に関し、「反壟断法（独占禁止法）」に違反する事例22件を列挙した。それぞれに罰金を科す。中国証券監督管理委員会が5日、証券市場管理の厳格化方針を表明したことも、改めて不安材料として意識されている。当局が金融緩和策を検討していると伝わったことに関しても、買い材料としては弱かった。7日の国務院（内閣に相当）常務会議では、「預金準備率の引き下げ」など緩和的な金融政策が検討されている。そのことに関し、市場の一部からは、「対象が絞られるため、引き下げ効果は限定的される」との声が聞かれた。大型株が下げを主導し、上海市場の代表銘柄で構成される「上海50A株指数」は1.5％下落。主要指数をアンダーパフォームした。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、金融やエネルギーの下げが目立つ。招商銀行（600036/SH）が5.8％安、興業銀行（601166/SH）が3.0％安、中国平安保険（601318/SH）が2.5％安、中国人寿保険（601628/SH）が2.4％安、エン州煤業（600188/SH）が7.0％安、中国石油天然気（601857/SH）が2.5％安で引けた。
　医薬・医療関連の銘柄群も安い。通策医療投資（600763/SH）が4.0％、人福医薬集団（600079/SH）が3.9％、薬明康徳（603259/SH）が2.9％、江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が1.7％ずつ下落している。消費関連株や不動産株、海運株なども売られた。
　そのほか個別では、家電量販最大手の蘇寧易購集団（002024/SZ）が4.5％安。上述した独占行為で罰金を科された企業には、同社の関連会社も含まれている。
　半面、ハイテク株は急伸。スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業（中科曙光：603019/SH）がストップ高、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（JCET：600584/SH）が4.5％高、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が2.2％高、集積回路（IC）設計の上海貝嶺（Shanghai Belling：600171/SH）が2.0％高で取引を終えた。素材株、軍事関連株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.01ポイント（0.39％）安の259.56ポイント、深センB株指数が2.77ポイント（0.23％）安の1217.68ポイントで終了した。




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