21日の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前日比34.67ポイント（0.13％）安の27224.58ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が33.55ポイント（0.34％）安の9831.02ポイントと4日続落した。売買代金は1568億5700万香港ドルとなっている（20日は1395億3480万香港ドル）。　
　欧米各国との関係悪化が投資家マインドを冷やす流れ。中国外交部の趙立堅・副報道局長は20日の記者会見で、米国や欧州など西側諸国が中国のサイバー攻撃を一斉に非難したことについて、「事実を歪曲して政治的に中傷している」と非難し、「中国に制裁を加えれば相応に報復する」と強調した。各分野に対する締め付け懸念もくすぶる。中国のネット規制当局、国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室：CAC）は21日、未成年に関連する性的なコンテンツを流したとして、複数のプラットフォーム企業を呼び出して指導した。また、中国国務院は20日、公平な市場競争を守るために、独占行為や不当競争行為に対する監督を強化する方針を明らかにしている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）と火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（ハイディラオ・インターナショナル・ホールディング：6862/HK）がそろって4.5％安、スマートフォン中国大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が2.7％安と下げが目立った。薬明生物技術については、筆頭株主が保有する同社株の一部について、ディスカウント価格で売却すると伝わったことが売り材料視されている。
　プラットフォームを有するネット株もさえない。快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が2.2％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が1.8％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が0.8％安で引けた。それぞれ、上述したCACが指導した企業となっている。
　半面、自動車セクターは高い。長城汽車（2333/HK）が16.1％、比亜迪（BYD：1211/HK）が6.1％、吉利汽車HD（175/HK）が2.2％、広州汽車集団（2238/HK）が0.9％ずつ上昇した。ピックアップトラック・SUV生産の長城汽車は昨日引け後、6月中間期の業績速報を発表し、純利益が前年同期比で3倍に拡大したと報告している。セクター全体の追い風となった。
　産児規制緩和に関連した銘柄群も物色される。ベビー用品の好孩子国際HD（グッドベビー・インターナショナル・ホールディングス：1086/HK）が2.9％高、不妊治療分野に特化した医療機器会社の蘇州貝康医療（スージョウ・ベースケア・メディカル：2170/HK）と生殖補助医療サービスの錦欣生殖医療集団（ジンシン・ファーティリティ・グループ：1951/HK）がそろって1.2％高、粉ミルク中国最大手の中国飛鶴（チャイナ・フェイハー：6186/HK）が0.9％高で取引を終えた。中国の少子化対策に期待感。中国共産党と国務院は20日、3歳以下の子どもに関連する養育費を所得税の控除範囲に加えることを検討する方針を示した。3人目以上の出産に対して科していた罰金「社会扶養費」も廃する。共産党中央政治局会議は今年5月31日、夫婦1組につき「2人まで」としていた規制を緩和し、「3人まで」子供をもうけることを認める方針を表明。一部では「罰金が廃止されれば、4人目以降の出産も黙認される」との見方もあり、実質的な産児制限全廃につながる可能性が指摘されている。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.73％高の3562.66ポイントで取引を終了した。自動車株とハイテク株が高い。医薬品株、素材株、貿易関連株も買われた。半面、銀行株はさえない。食品飲料株、保険株、運輸株、公益株、不動産株などの一角も売られた。


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