週明け26日の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比1129.66ポイント（4.13％）安の26192.32ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が483.81ポイント（4.92％）安の9355.24ポイントとそろって大幅続落した（ハンセン指数は昨年12月以来の安値水準）。下落率はそれぞれ今年最大を記録している。売買代金は2682億4580万香港ドルに拡大した（23日は1395億7510万香港ドル）。　
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。各分野に対する中国当局の締め付けがネガティブ材料となっている。中国共産党と国務院（政府）は24日、校外補習業界を対象とした規制強化策を公表した。内容はSNS上で23日に内部文書として流出したものとほぼ同様。新規開業は認可せず、既存の「学科類」校外補習機関（学習塾など）については、「非営利機関」として一律登記させることなどが明記された。また、国家市場監督管理総局は同日、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）に対し、音楽配信サービスで楽曲の独占的利用を是正するよう命じている。テンセント株は7.7％安。節目の500香港ドルを割り込み（終値は490.00香港ドル）、昨年6月以来の安値を付けた。米中関係の悪化懸念もくすぶる状況。本日午前、中国外交部の謝鋒副部長と米国のシャーマン国務副長官が天津市で会談した。謝鋒副部長は「米中関係のこう着は、米国の一部の人々が中国を『仮想敵』と見なしているためだ」と指摘。米国の対中政策を強く非難したと伝わっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（ハイディラオ・インターナショナル・ホールディング：6862/HK）が16.7％安、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が16.6％安、飲食ポータルサイトの美団（メイトゥアン：3690/HK）が13.8％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー：241/HK）が11.5％安と下げが目立った。海底撈に関しては、中間決算で黒字転換を見込みながらも、自社予想を下回ったことが嫌気されている。
　「ニューエコノミー」関連銘柄も急落。ITやハイテクなどで構成されるハンセン科技指数は6.6％下落した。昨年7月以来の安値水準に落ち込んでいる。下落率上位の銘柄は、オンライン課外教育サービスの新東方在線科技HD（クーラーン・テクノロジー・ホールディング：1797/HK）が33.4％安、医療・ヘルスケアプラットフォームの京東健康（JDヘルス・インターナショナル：6618/HK）が17.1％安、不動産デベロッパー向けソフト開発の明源雲集団HD（ミン・ユエン・クラウド・グループ・ホールディングス：909/HK）が13.9％安など。新東方在線科技は先週末も大幅安となっており、下落率は2日間累計で51.8％に達した。
　中国不動産セクターも安い。融創中国HD（1918/HK）が7.8％、中国恒大集団（3333/HK）が7.6％、万科企業（2202/HK）が7.1％、広州富力地産（2777/HK）が4.2％、龍湖集団HD（960/HK）が3.9％ずつ下落した。
　半面、非鉄セクターの一角は高い。新疆新キン鉱業（3833/HK）が8.7％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が2.4％、江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が0.9％ずつ上昇した。ニッケル大手の新疆新キン鉱業については、中間決算の黒字転換見通しが材料視されている。同社によれば、非鉄相場の上昇や製品販売量の増加が業績改善に寄与した。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比2.34％安の3467.44ポイントで取引を終了した。金融株が下げを主導する。不動産株、医薬品株、消費関連株、資源・素材株、運輸株、公益株、IT関連株なども売られた。半面、半導体株は買われている。


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