17日の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前日比121.75ポイント（0.43％）高の28558.59ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が26.70ポイント（0.25％）高の10589.67ポイントとそろって3日ぶりに反発した。売買代金は1402億5800万香港ドルとなっている（16日は1383億5100万香港ドル）。
　中国の景気テコ入れ策に期待感が先行する流れ。前日発表の中国指標が軒並み下振れる中、「当局は景気対策を継続する」との見方が改めて広がっている。また、ハンセン指数は前日までの続落で、約3週ぶりの安値水準に落ち込んでいただけに、自律反発狙いの買いもみられた。ただ、全体としては上値が重い。米連邦準備制度理事会（FRB）が開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、多くのメンバーが「2023年内のゼロ金利政策解除」を予想した。また、パウエルFRB議長は記者会見で、テーパリング（量的緩和の縮小）の議論を始めることに言及している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、充電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD：1211/HK）が8.3％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が7.7％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が6.1％高と上げが目立った。
　セクター別では、半導体が高い。晶門半導体（ソロモン・システック：2878/HK）が15.3％、華虹半導体（1347/HK）が10.1％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が6.1％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が5.4％ずつ上昇した。産業支援の動きが期待される。中国の習近平・国家主席は劉鶴・副首相に半導体国産化実現の陣頭指揮を任せるもよう――と報じられた。
　海運セクターもしっかり。太平洋航運集団（2343/HK）が6.4％高、中遠海運HD（1919/HK）と東方海外（316/HK）が6.2％高、中遠海運能源運輸（1138/HK）が2.8％高、海豊国際HD（SITCインターナショナル・ホールディングス：1308/HK）が1.5％高とそろって反発した。
　スポーツ用品セクターも物色される。特歩国際HD（Xtep：1368/HK）が15.8％高、361度国際（1361/HK）が13.8％高、李寧（リーニン：2331/HK）が3.7％高、中国動向（3818/HK）が3.6％高、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が3.4％高で取引を終えた。特歩国際と李寧、安踏は上場来高値をそろって更新している。東京オリンピックの開催や、22年の北京オリンピックが視野に入ったことを材料視。売上増の期待が高まっている。
　半面、不動産セクターの一角は安い。世茂房地産HD（813/HK）と中国金茂（817/HK）が1.5％、融創中国HD（1918/HK）が1.4％、広州富力地産（2777/HK）が1.3％、合景泰富地産HD（1813/HK）が1.1％ずつ下落した。
　中国保険セクターもさえない。中国太平洋保険集団（2601/HK）が2.7％安、新華人寿保険（1336/HK）が1.7％安、中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が0.8％安、中国平安保険（2318/HK）が0.6％安で引けた。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.21％高の3525.60ポイントで取引を終了した。ハイテク株が高い。海運株、食品飲料株、自動車株、医薬品株、公益株なども買われた。半面、石油・石炭株は安い。金融株、素材株、不動産株の一角も売られた。


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