25日前場の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比29.33ポイント（0.12％）高の24714.83ポイントと続伸する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は2.05ポイント（0.02％）安の8792.77ポイントと小幅ながら7日続落した。売買代金は636億6560万香港ドルとなっている（24日前場は728億8060万香港ドル）。
　中国経済対策の期待感と米長期金利の上昇一服が相場を支える流れ。中国銀行保険監督管理委員会は24日、金融機関はサプライチェーンに対する支援を強化する必要があるとの声明を発表した。昨夜の米株市場では、米10年債利回りが低下する中、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が3日ぶりに反発している。ただ、上値は重い。米中対立の警戒感がくすぶっている。米商務省は24日、複数の中国企業を「エンティティーリスト」（輸出を規制する外国企業リスト）に追加した。(亜州リサーチ編集部)
　ネット株が相場をけん引。ハンセン科技指数は0.7％高と、他の指数をアウトパフォームした。構成する関連銘柄では、百度集団（バイドゥ：9888/HK）が3.2％高、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.0％高、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.9％高などと値を上げている。
　中国発電セクターも上げが目立つ。華能国際電力（902/HK）が4.2％高、華潤電力HD（836/HK）が2.8％高、中国電力国際発展（2380/HK）が1.4％高とそろって続伸した。李克強首相が「電力不足の問題は解決する」と発言したことなどを引き続き材料視している。
　教育サービス関連セクターも高い。中国楓葉教育集団（1317/HK）が11.9％、中国東方教育HD（667/HK）が11.5％、希望教育集団（1765/HK）が10.8％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、取引再開した不動産デベロッパー大手の佳兆業集団HD（カイサ・グループ・ホールディングス：1638/HK）が18.8％高。同社は24日引け後、グループの流動性を増すために、不動産プロジェクトや優良資産の売却を加速する方針を明らかにした。
　半面、石炭・石油、天然ガスのエネルギー関連セクターはさえない。エン州煤業（1171/HK）が3.0％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.1％、新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）が2.9％ずつ下落した。
　そのほか、充電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD：1211/HK）が3.3％安。BYD製の新エネルギー車（NEV）が充電中に発火する事故が発生したことが嫌気されている。医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー：241/HK）が0.9％安。同社が昨日引け後に報告した中間決算は、純損益が赤字に転落した。
　一方、本土マーケットは5日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.10％安の3589.18ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が安い。自動車株、金融株、素材株、半導体株なども売られた。半面、医薬品株は高い。公益株、食品飲料株、インフラ関連株も買われた。



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