30日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比87.86ポイント（0.36％）安の24575.64ポイントと4日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が34.06ポイント（0.39％）安の8726.38ポイントと3日ぶりにそれぞれ反落した。売買代金は1151億2310万香港ドルに減少している（29日は1235億2810万香港ドル）。
　中国製造業の先行き不透明感が嫌気される流れ。朝方公表された9月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）は49.6に低下し、景況判断の節目となる50を19カ月ぶりに割り込んだ。国内では電力需給のひっ迫を受けて、主要企業が操業停止や減産などを相次ぎ報告している。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。同月の非製造業PMIは上振れし、財新製造業PMI（民間集計）は節目の50を回復した。過度な景気不安は薄らいでいる。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄が下げを主導。ハンセン科技指数は1.3％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。組み入れウエート上位の「ATMX」銘柄では、阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が4.1％安、騰訊HD（テンセント：700/HK）が0.8％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が1.4％安、小米集団（シャオミ：1810/HK）が3.0％安と値を下げた。
　オンラインゲーム関連もさえない。上記したテンセントのほか、IGG（799/HK）が3.8％安、心動（XD：2400/HK）が3.2％安で引けた。9月もゲームの新規承認がゼロだったと判明。香港英字紙は29日、今回の審査停止はゲームコンテンツに対する当局の監督強化スタンスを反映したもので、規制はさらに強化される可能性があるなどと報じている。
　半導体セクターも安い。晶門半導体（ソロモン・システック：2878/HK）が4.1％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が1.9％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.8％ずつ下落した。
　半面、中国不動産セクターは総じて高い。広州富力地産（2777/HK）が17.3％、融創中国HD（1918/HK）が12.8％、中国金茂HD（817/HK）が7.3％、万科企業（2202/HK）が3.4％ずつ上昇した。産業支援の動きが期待される。中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会などは29日夜に会合を開き、関連各部で不動産市場の安定化に取り組む方針を確認した。中国恒大集団（3333/HK）の巨額債務問題が念頭にある。資金繰り不安は、融創中国や広州富力地産などにも広がっていた。また、広州富力地産は29日引け後、大株主の李思廉氏、張力氏と共同出資会社を立ち上げると発表。新会社は不動産開発、不動産投資を手掛ける予定で、大株主と共同で事業展開することにより、流動資金や財務構造の改善を図ると説明した。
　石炭や天然ガス、非鉄、鉄鋼など資源・素材セクターもしっかり。中国中煤能源（1898/HK）が4.2％高、中国神華能源（1088/HK）が3.8％高、華潤燃気HD（華潤ガス：1193/HK）が2.6％高、中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が2.5％高、新疆新キン鉱業（3833/HK）が3.4％高、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.2％高、重慶鋼鉄（1053/HK）が4.0％高、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が3.2％高で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.90％高の3568.17ポイントで取引を終了した。ITハイテク関連株が高い。医薬品株、資源・素材株、消費関連株、公益株、不動産株、運輸株、インフラ関連株なども買われた。半面、銀行・保険株は売られている。
　香港・本土では、あすから国慶節連休（本土市場は10月1〜7日が休場、香港は1日のみ休場）がスタートする。


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