3日の香港マーケットは、主要55銘柄で構成されるハンセン指数が前日比331.59ポイント（1.13％）安の28966.03ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が125.06ポイント（1.14％）安の10826.78ポイントとそろって続落した。売買代金は1389億3200万香港ドルとなっている（2日は1502億3100万香港ドル）。
　相次ぐ不動産引き締めの動きが嫌気される流れ。香港の複数メディアが3日報じたところによれば、不動産市場への違法な資金流入を防ぐため、広東省深セン市の金融当局が小口融資会社5社を行政指導した。また、「中国政府は不動産向け融資に対する監督を一段と強化する」などと伝えられている。そのほか、「中国人民銀行（中央銀行）は4月以降、住宅ローン担保証券（RMBS）の発行規模、発行ペースを管理し始めた」と報じられた。中国指標の下振れもマイナス。本日発表された財新5月中国非製造業PMI（民間集計）が55.1となり、市場予想（56.2）以上に前月実績（56.3）から低下した。小じっかりで推移していた上海株がマイナスに転じる中、香港の各指数は引けにかけて下げ幅を広げている。(亜州リサーチ編集部)
　本土と香港の不動産セクターが下げを主導。中国恒大集団（3333/HK）が5.3％安、旭輝HD（884/HK）が2.9％安、華潤置地（1109/HK）が1.5％安、恒隆地産（101/HK）が1.4％安、九龍倉置業地産投資（ワーフ・リアル・エステート・インベストメント：1997/HK）が1.2％安で取引を終えた。
　プラットフォーム関連株もさえない。百度集団（バイドゥ：9888/HK）が2.9％安、快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が2.8％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.1％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が1.7％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が1.4％安で引けた。
　半導体セクターも安い。晶門半導体（ソロモン・システック：2878/HK）が4.7％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が3.2％、華虹半導体（1347/HK）が2.4％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が2.3％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が2.2％ずつ下落した。
　半面、第5世代（5G）ネットワーク関連銘柄は高い。通信設備メーカーの京信通信系統HD（2342/HK）が8.2％、通信機器・設備メーカーの中興通訊（ZTE：763/HK）が4.6％、光ファイバー・ケーブル製造の長飛光繊光纜（6869/HK）が3.3％、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が2.8％、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が2.7％ずつ上昇した。華為技術（ファーウェイ）が2日、自社開発のオペレーティングシステム「ハーモニー（鴻蒙）OS2」を正式リリースしたことなどが刺激。ハーモニーOS2は、幅広い製品をIoT（モノのインターネット）で結ぶプラットフォーム機能を重視する。米国による制裁でグーグルのアンドロイドOS新バージョン供給が停止される中、国産OSの供給で5G需要も加速すると見込まれた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.36％安の3584.21ポイントで取引を終了した。銀行株が下げを主導する。半導体株、医薬品株、自動車株、保険・証券株、発電株、海運株、防衛関連株なども売られた。半面、不動産株は高い。通信関連株、酒造株、エネルギー株も買われた。