週明け5日の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比166.92ポイント（0.59％）安の28143.50ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が141.40ポイント（1.36％）安の10274.18ポイントとそろって5日続落した（ハンセン指数は約1カ月半ぶりの安値）。売買代金は1653億9400万香港ドルとなっている（2日は1758億8800万香港ドル）。
　中国ネット企業の締め付け懸念が再燃する流れ。中国の国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室：CAC）は4日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（DIDI/NYSE）が違法行為を行っているとして、アプリストア各社に対し、滴滴アプリのダウンロードを一時停止するよう命じた。中国経済回復の鈍化も警戒される。取引時間中に公表された6月の財新・非製造業PMI（民間集計）は50.3となり、市場予想（54.9）以上に前月実績（55.1）から低下し、2020年4月以来の低水準となった。先週発表された同月の製造業PMIに関しても、官民そろって前月実績を下回っている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄が下げを主導。ITやハイテクなどで構成されるハンセン科技指数は2.3％安と4日続落した。主要な構成銘柄では、快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が5.9％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が5.6％安、百度集団（バイドゥ：9888/HK）が4.1％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が3.6％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.8％安と値を下げている。
　中国不動産セクターも安い。融創中国HD（1918/HK）が8.7％、中国金茂HD（817/HK）が2.7％、広州富力地産（2777/HK）が2.3％、華潤置地（1109/HK）が2.1％、万科企業（2202/HK）が1.8％ずつ下落した。
　中国証券セクターもさえない。中信証券（6030/HK）が2.5％安、広発証券（1776/HK）が1.4％安、中信建投証券（CSCフィナンシャル：6066/HK）が1.3％安で引けた。
　半面、非鉄セクターは物色される。江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が11.8％高、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が8.9％高、新疆新キン鉱業（3833/HK）が8.2％高、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が5.5％高、江西銅業（358/HK）が3.1％高と値を上げた。
　自動車セクターの一角も高い。長城汽車（2333/HK）が6.7％、吉利汽車HD（175/HK）が5.4％、比亜迪（BYD：1211/HK）が5.0％、東風汽車集団（489/HK）が4.8％、北京汽車（1958/HK）が3.1％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.44％高の3534.32ポイントで取引を終了した。ハイテク株が高い。非鉄や鉄鋼の素材株、自動車株、保険株、エネルギー株なども買われた。半面、食品飲料や小売など消費関連の一角は安い。医薬品株、公益株、運輸株、不動産株、銀行・証券株も売られている。