休場明け15日の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比203.60ポイント（0.71％）安の28638.53ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が82.02ポイント（0.76％）安の10668.93ポイントと3日ぶりに反落した。売買代金は1436億9400万香港ドルとなっている（11日は1308億6800万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。対外関係の悪化懸念がくすぶっている。ウイグルの人権侵害問題や台湾海峡の安定などを盛り込んだ先進7カ国首脳会議（G7サミット）の共同宣言を受け、中国政府は「内政干渉」としてG7を批判した。指標発表も気がかり。中国国内ではあす16日、5月の各種経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）が発表される。そのほか、米国では15〜16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する運びだ。金利政策動向が注目されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が3.5％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）が3.0％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が2.9％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の金融が安い。中国農業銀行（1288/HK）と中国銀行（3988/HK）がそろって1.8％、交通銀行（3328/HK）と招商銀行（3968/HK）、中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）がそろって1.7％、中国平安保険（2318/HK）が1.5％、新華人寿保険（1336/HK）が1.4％、広発証券（1776/HK）が2.9％、海通証券（6837/HK）が2.1％ずつ下落した。
　非鉄・鉄鋼セクターも急落。新疆新キン鉱業（3833/HK）が6.5％安、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が3.6％安、江西銅業（358/HK）が3.1％安、鞍鋼（347/HK）と重慶鋼鉄（1053/HK）がそろって4.7％安、中国東方集団HD（581/HK）が3.5％安で引けた。
　他の個別株動向では、都市ガス供給の中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が前場途中に売買を一時停止（停止前は14.5％安）。同時点で売買停止の理由は明らかにされていない。香港経済日報などによると、湖北省十堰市で13日に発生したガス爆発事故に関し、同社が85％出資するガス供給会社が関連しているもよう。15日午前時点の報道で、25人が死亡、138人が重軽傷を負ったと伝わっている。
　そのほか、原子力発電で中国最大手の中国広核電力（CGNパワー:1816/HK）が1.7％安。米メディアは14日、CGNが運営する広東省の台山原発で放射性物質が漏出し、周辺地域の放射線濃度が高まっていると報じている。CGNはその報道を否定し、台山原発の正常運転を強調した。
　半面、太陽光や風力などエコ発電関連の一角は物色される。信義儲電（シンイー・エレクトリック・ストレージ・ホールディングス：8328/HK）が4.2％高、信義能源HD（シンイー・エナジー・ホールディングス：3868/HK）が3.7％高、新特能源（シンター・エナジー：1799/HK）が2.3％高、北京能源国際HD（ベイジン・エナジー・インターナショナル・ホールディング：686/HK）が1.8％高、龍源電力集団（916/HK）が3.5％高で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.92％安の3556.56ポイントで取引を終了した。金融株が下げを主導する。不動産株、医薬品株、運輸株、公益株、インフラ関連株なども売られた。半面、ハイテク株は高い。自動車株の一角や酒造株も買われている。


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