7月30日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比14.37ポイント（0.42％）安の3397.36ポイントと反落した（上海A株指数は0.42％安の3560.74ポイント）。
　指標発表前に買い手控え。中国本土ではあす31日、7月の製造業PMI（国家統計局などが集計）が発表される。最新のコンセンサス予想では、6月実績からやや低下する見込みだ。新型コロナウイルス変異種（デルタ株）感染拡大も不安材料。江蘇省の南京禄口国際空港を発端とするウイルス感染に関しては、地元当局の7月29日発表によると、同空港を由来とする感染は中国17省26市に拡大した。うち北京市の新規感染は半年ぶりとなる。感染者数自体は小規模だが、封じ込めに一旦成功していただけに、感染再流行の危機感が強まった。ただ、大きく売り込む動きはみられていない。中国経済回復のペース鈍化が懸念される中、「当局は景気対策を強める」と期待された。また、ゴールドマン・サックスのストラテジストが最新リポートで、「中国の規制は一部の企業に対するもので、過度に悲観することはない」と指摘し、中国A株の投資判断を「オーバーウエート」で継続したことも安心材料だ。(亜州リサーチ編集部)
　金融株が下げを主導する。招商銀行（600036/SH）が3.0％安、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が2.5％安、中国人民保険集団（601319/SH）が3.5％安で引けた。
　旅行関連の銘柄群も安い。免税店運営の中国旅遊集団中免（601888/SH）が6.6％、ホテル経営の北京首旅酒店（600258/SH）が6.2％、大手エアラインの中国国際航空（601111/SH）が3.8％ずつ下落する。医薬品株、食品飲料株、不動産株なども売られた。
　半面、石炭や鉄鋼、非鉄など資源・素材株は物色される。永泰能源（600157/SH）と馬鞍山鋼鉄（600808/SH）がそろってストップ高、中国アルミ（601600/SH）が5.9％高で取引を終えた。自動車株、公益株、ハイテク株、インフラ関連株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.10ポイント（0.82％）安の254.04ポイント、深センB株指数が4.50ポイント（0.38％）高の1194.37ポイントで終了した。