週明け26日前場の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比794.92ポイント（2.91％）安の26527.06ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が359.90ポイント（3.66％）安の9479.15ポイントとそろって大幅続落した。半日の売買代金は1294億3360万香港ドルに拡大している（23日の前場は695億3030万香港ドル）。　
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。各分野に対する中国当局の締め付けがネガティブ材料となっている。中国共産党と国務院（政府）は24日、校外補習業界を対象とした規制強化策を公表した。内容はSNS上で23日に内部文書として流出した内容とほぼ同様。新規開業は認可せず、既存の「学科類」校外補習機関（学習塾など）については、「非営利機関」として一律登記させることなどが明記された。また、国家市場監督管理総局は同日、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）に対し、音楽配信サービスで楽曲の独占的利用を是正するよう命じた。テンセント株は6.5％安。節目の500香港ドルを割り込み（前引けは496.40香港ドル）、昨年6月以来の安値を付けた。教育関連の銘柄群も急落している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（ハイディラオ・インターナショナル・ホールディング：6862/HK）が16.6％安、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が14.6％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー：241/HK）が8.8％安と下げが目立った。海底撈に関しては、中間決算で黒字転換を見込みながらも、自社予想を下回ったことが嫌気されている。
　「ニューエコノミー」関連銘柄も急落。ITやハイテクなどで構成されるハンセン科技指数は5.70％下落した。昨年7月以来の安値水準に落ち込んでいる。下落率上位の銘柄は、オンライン課外教育サービスの新東方在線科技HD（クーラーン・テクノロジー・ホールディング：1797/HK）が31.4％安、医療・ヘルスケアプラットフォームの京東健康（JDヘルス・インターナショナル：6618/HK）が13.6％安、オンラインゲーム大手の網易（ネットイース：9999/HK）が13.3％安など。新東方在線科技は先週末も急落、下落率は2日間累計で50.7％に達した。
　中国不動産セクターも安い。中国恒大集団（3333/HK）が7.0％、融創中国HD（1918/HK）が5.5％、広州富力地産（2777/HK）が5.4％、万科企業（2202/HK）が4.9％、龍湖集団HD（960/HK）が3.5％、碧桂園HD（2007/HK）が2.2％ずつ下落した。
　中国保険セクターもさえない。中国平安保険（2318/HK）と新華人寿保険（1336/HK）がそろって4.1％安、中国太平洋保険集団（2601/HK）が3.4％安、中国人民保険集団（人保集団：1339/HK）が3.2％安、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が2.7％安で前場取引を終えた。
　半面、非鉄セクターは高い。新疆新キン鉱業（3833/HK）が11.2％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が4.0％、江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が1.4％、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が0.8％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比2.18％安の3473.13ポイントで前場の取引を終了した。金融株が下げを主導する。医薬品株、消費関連株、不動産株、ハイテク株、資源・素材株、インフラ関連株なども売られた。



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