22日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比39.52ポイント（1.20％）安の3267.20ポイント（上海A株指数は1.20％安の3424.06ポイント）と3日続落した。
　投資家の慎重スタンスが続く。中国の電力ひっ迫や、洪水・土砂災害が懸念材料として意識された。米景気の先行き不安が高まる中、中国経済に対する影響も不安視されている。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど大手ブローカーは、ストラテジストが相次いで、急速な金融引き締めが企業収益の減少を招き、リセッション（景気後退）に陥るリスクが高まると指摘した。WTI原油先物が22日の時間外取引で急落したことも、リセッションの懸念を連想させている。米中関係の改善期待もやや後退。バイデン米政権が検討している対中制裁関税の引き下げ決定が先送りされると伝わったほか、米中首脳会談の開催時期も決まっていないもようだ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ITハイテク関連株の下げが目立つ。電子機器の需要不振を警戒し、半導体デバイスの上海韋爾半導体（WILLSEMI：603501/SH）が5.7％安、フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が4.5％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が4.0％安、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（ウイングテック・テクノロジー：600745/SH）が3.9％安で引けた。
　不動産株も安い。格力地産（600185/SH）が5.1％、新城控股集団（601155/SH）が2.8％、緑地HD（600606/SH）が2.3％ずつ下落した。同セクターに関しては、同業大手、世茂集団HD（シーマオ・グループ・ホールディングス：813/HK）の発行した私募債がデフォルト（債務不履行）に陥った――と報じられたこともネガティブ材料視されている。
　エネルギー株もさえない。中国政府による石炭価格高騰の抑制方針を嫌気し、エン鉱能源（600188/SH）が2.7％安、陝西煤業（601225/SH）が1.7％安、中海油田服務（601808/SH）が2.6％安、中国石油天然気（601857/SH）が2.2％安で取引を終えた。医薬品株、公益株、金融株、素材株、消費関連株、インフラ関連株なども売られている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.75ポイント（1.24％）安の299.69ポイント、深センB株指数が3.26ポイント（0.28％）高の1171.25ポイントで終了した。



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