14日の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比46.74ポイント（0.22％）安の20751.21ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も19.88ポイント（0.28％）安の7125.95ポイントとそろって4日続落した（ハンセン指数は約1カ月半ぶり安値）。売買代金は1128億1650万香港ドルとなっている（13日は1083億9580万香港ドル）。
　中国の不動産ローンを巡る不透明感が重し。資金不足などにより建設工事が中断した未完成住宅に関し、物件購入者による集団ローン不払いが中国各地で続出しているなどと伝えられた。不動産業界の債務リスクが改めて意識されたほか、銀行の不良債権増加につながると懸念されている。もっとも、下値は限定的。中国経済対策の期待感が相場を下支えしている。国務院（内閣に相当）は13日、李克強・首相の主宰で常務会議を開き、消費拡大の方針を確認したうえで、環境に優しいスマート家電などの購入支援策を強化する施策を決定した。(亜州リサーチ編集部)
　中国金融セクターが下げを主導。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が5.0％安、招商銀行（3968/HK）が4.0％安、中国工商銀行（1398/HK）が2.4％安、中国平安保険（2318/HK）が5.4％安、中国人寿保険（2628/HK）が1.5％安で取引を終えた。
　中国不動産セクターも安い。龍湖集団HD（960/HK）が4.8％、合景泰富集団HD(1813/HK)が4.0％、華潤置地（1109/HK）が3.3％、万科企業（2202/HK）が2.8％ずつ下落した。
　非鉄や鉄鋼、セメントの素材セクターもさえない。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.6％安、江西銅業（358/HK）が1.4％安、鞍鋼（347/HK）が2.2％安、中国東方集団HD（581/HK）が1.2％安、中国建材（3323/HK）が3.3％安、華潤水泥HD（1313/HK）が1.5％安と値を下げた。
　半面、「ニューエコノミー」関連銘柄は逆行高。ハンセン科技（テック）指数は0.9％高と続伸した。個別では、中国EMS（電子機器製造受託サービス）の比亜迪電子（285/HK）が6.2％高、旅行サイトの携程集団（9961/HK）が4.8％高、小型電子部品の瑞声科技HD（2018/HK）が3.8％高と上げが目立った。
　電気自動車（EV）を中心に自動車セクターも物色される。比亜迪（1211/HK）が5.5％高、理想汽車（2015/HK）が2.7％高、蔚来汽車（9866/HK）が2.5％高、小鵬汽車（9868/HK）が1.5％高で引けた。
　医薬品・医療機器セクターも高い。上海復星医薬集団（2196/HK）が6.0％、薬明生物技術（2269/HK）が4.9％、永泰生物製薬（6978/HK）が3.9％、微創医療科学（853/HK）が8.9％、海微創医療機器人集団（2252/HK）が4.6％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは小反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.08％安の3281.74ポイントで取引を終了した。金融株が安い。不動産株、エネルギー株、公益株、海運株、食品・小売株なども売られた。半面、ITハイテク株は高い。医薬品株、自動車株、素材株、環境保護関連株、軍事関連株も買われた。


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