26日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比27.05ポイント（0.83％）高の3277.44ポイントと4日ぶりに反発した。
　中国の産業支援スタンスが好感される流れ。資金繰り難に直面する不動産デベロッパーを支援するため、中国政府が2000億〜3000億人民元（約4兆〜6兆円）規模のファンド創設を計画しているもよう――などと報じられた。中国人民銀行（中央銀行）などは、旅行業界を救済するためのファンドを設立すると発表している。また、「金融機関も交え不動産団体は、デベロッパー救済に向けた会議を開くもよう」とも伝わった。新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりするなか、中国の薬品管理当局が25日、コロナ感染症の経口治療薬を条件付きで販売承認したこともプラス。社会活動の正常化も速まると期待された。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の上げが目立つ。金地集団（600383/SH）が8.2％高、信達地産（600657/SH）が7.7％高、上海世茂（600823/SH）が6.1％高、保利地産（600048/SH）が5.8％高で引けた。
　旅行関連株もしっかり。ホテルの北京首旅酒店（600258/SH）が4.0％高、ツアー業者の中青旅（600138/SH）が3.6％高、空港の上海国際機場（600009/SH）とエアラインの春秋航空（601021/SH）がそろって2.3％高と値を上げた。
　ITハイテク株も物色される。光ケーブル製造・販売の長飛光繊光纜（600869/SH）がストップ（10.0％）高、スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が7.4％高、業務ソフト開発大手の用友網絡科技（600588/SH）が4.9％高、金融機関向けソフト開発会社の恒生電子（600570/SH）が2.2％高で取引を終えた。資源・素材株、インフラ関連株、消費関連株、金融株、公益株なども買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.46ポイント（0.15％）高の303.08ポイント、深センB株指数が5.47ポイント（0.44％）高の1241.13ポイントで終了した。