6日の香港マーケットは、主要73銘柄で構成されるハンセン指数が前日比75.82ポイント（0.42％）安の18012.15ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が39.03ポイント（0.63％）安の6185.58ポイントとそろって反落した。売買代金は624億9630万香港ドルにとどまり、再び今年最低を更新している（5日は1054億6760万香港ドル）。
　米金利高が不安視される流れ。昨夜の米債券市場では、米10年債利回りが4日の3.6％台から3.7％台に上昇している。今年9月のADP全米雇用リポートで、（政府部門を除く）非農業部門の雇用者数が予想を大幅に上回ったことや、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した9月の非製造業景況感指数が上振れたことを受け、米連邦準備理事会（FRB）は積極的な利上げを継続するとの警戒感が再燃した。また、ハンセン指数は前日に5.9％高と急反発しただけに、利食い売り圧力も意識されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、江蘇省拠点の翰森製薬集団（3692/HK）が7.6％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.8％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が3.6％安と下げが目立った。
　セクター別では、自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、蔚来集団（9866/HK）が6.6％、長城汽車（2333/HK）が5.3％、小鵬汽車（9868/HK）が5.2％ずつ下落した。電気自動車（EV）販売競争の激化などが伝えられている。前日に約1年半ぶりの取引を再開した華晨中国汽車HD（1114/HK）は16.3％続落した（前日は63.0％安）。同社は3日引け後、遅延していた決算の発表など、株式取引の再開に向けた条件を全て満たしたと報告している。
　デベロッパーや管理サービスの不動産セクターもさえない。前記した碧桂園のほか、旭輝HD（884/HK）が15.3％安、華潤置地（1109/HK）が2.4％安、万科企業（2202/HK）が2.2％安、世茂服務HD（873/HK）が6.2％安、保利物業発展（6049/HK）が2.2％安で取引を終えた。
　半面、エアラインや代理店など旅行関連の銘柄群は物色される。中国国際航空（753/HK）が6.9％、中国南方航空（1055/HK）が6.3％、中国東方航空（670/HK）が5.7％、国泰航空（293/HK）が3.5％、携程集団（9961/HK）が4.5％、同程旅行HD（780/HK）が1.2％ずつ上昇した。業界全体の需要回復が期待される。香港航空大手の国泰航空は7日、客室乗務員（CA）の大規模な求人イベントを実施する予定だ。需要に対応するため、向こう18〜25カ月で4000人超のフロント人員を補充するという。
　一方、本土マーケットは国慶節の連休に伴い、3〜7日にかけた今週いっぱい休場となる。