13日の香港マーケットは、主要73銘柄で構成されるハンセン指数が前日比311.92ポイント（1.87％）安の16389.11ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が131.62ポイント（2.31％）安の5560.80ポイントとそろって6日続落した。ハンセン指数は11年ぶりの安値水準を連日で切り下げている。売買代金は849億9180万香港ドルに縮小した（12日は1128億220万香港ドル）。
　中国経済活動の停滞が不安視される流れ。中国国内の新型コロナウイルス新規感染数は再拡大しつつあり、行動抑制も強化されている。上海市で12日に確認された新規感染数は3カ月ぶりの高水準となり、学校など多数の施設が閉鎖された。中国共産党機関誌の人民日報は12日まで、コロナ感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を引き続き堅持する必要があるとの論説を3日連続で掲載している。米中インフレ指標の公表も気がかり材料として意識。米国では9月の消費者物価指数（CPI）が13日（日本時間21時半ごろ）、中国ではあす14日、9月のCPIと生産者物価指数（PPI）が発表される予定だ。米CPIの内容によっては、積極的な米金融引き締めが長期化する可能性が高まり、米金利高を背景に中国などから資金の流出が加速する恐れもある。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、本土不動産の下げが目立つ。碧桂園服務HD（6098/HK）が14.1％安、碧桂園HD（2007/HK）が9.8％安、龍湖集団HD（960/HK）が6.4％安で引けた。JPモルガン・チェースは最新リポートで、中国不動産デベロッパーの流動性リスク高まりを改めて指摘。デフォルトが明らかとなっていない民営デベロッパーについても、各種の指標から潜在的なリスクの増大を読み取ることができると分析した。
　ネット関連も安い。動画配信プラットフォーム中国大手のビリビリ（9626/HK）が8.9％、インターネット検索中国最大手の百度集団（9888/HK）とショート動画アプリの快手科技（1024/HK）がそろって4.5％、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が2.9％ずつ下落した。ハンセン科技（テック）指数は3.4％安。他の指数をアンダーパフォームした。
　スポーツ用品や家電の消費セクターも売られる。中国動向（3818/HK）が8.6％安、李寧（リーニン：2331/HK）が5.0％安、TCL電子HD（1070/HK）が4.6％安、海爾智家（6690/HK）が2.9％安と値を下げた。
　半面、中国発電セクターは高い。華能国際電力（902/HK）が6.7％、華電国際電力（1071/HK）が5.0％、華潤電力HD（836/HK）が4.8％、中国電力国際発展（2380/HK）が1.3％ずつ上昇した。
　医薬品セクターも物色される。百済神州（6160/HK）が14.5％高、中国神威薬業集団（2877/HK）が2.1％高、石薬集団（1093/HK）が1.7％高、四環医薬HD集団（460/HK）が1.4％高と値を上げた。百済神州については、新薬の期待感が先行している。白血病治療薬の治験結果が良好だと報告された。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.30％安の3016.36ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。銀行株、エネルギー株、半導体株、素材株、インフラ建設株、海運株なども売られた。半面、発電株は高い。医薬品株、自動車株や保険株の一角も買われた。



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