26日前場の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比305.35ポイント（1.48％）高の20868.29ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が105.19ポイント（1.49％）高の7182.28ポイントとそろって反発した。売買代金は526億3650万香港ドルとなっている（25日前場は480億1440万香港ドル）。
　中国景気対策の効果が期待される流れ。これまでに関係部局は産業支援や消費拡大など各種対策を実施している。直近では、資金繰り難に直面する不動産デベロッパーを支援するため、中国政府が2000億〜3000億人民元（約4兆〜6兆円）規模のファンド創設を計画しているもよう――などと伝わった。中国人民銀行（中央銀行）などは旅行業界を救済するためのファンドを設立すると発表している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が6.7％高、Eコマース中国最大手の阿里巴巴集団HD（9988/HK、BABA/NYSE）が6.0％高、マカオ・カジノの金沙中国（1928/HK）が4.0％高と上げが目立った。阿里巴巴は26日、自社の上場形態について、香港市場を主要市場に変更し、米ニューヨーク証券取引所との「デュアルプライマリー上場」の形に切り替えると発表。香港・中国本土間の相互取引スキームを通じ、本土マネーが流入すると期待された。
　中国不動産セクターが連日で急伸。上記した碧桂園のほか、合景泰富集団HD（1813/HK）が4.8％高、万科企業（2202/HK）が3.8％高、中国金茂HD（817/HK）が3.3％高、中国海外発展（688/HK）が3.0％高で引けた。
　石炭や石油のエネルギーセクターも高い。エン鉱能源集団（1171/HK）が4.9％、中国神華能源（1088/HK）が3.2％、中国海洋石油（883/HK）が3.0％、中国石油天然気（857/HK）が2.5％ずつ上昇した。
　海運セクターもしっかり。中遠海運能源運輸（1138/HK）が5.1％高、太平洋航運集団（2343/HK）が4.9％高、東方海外（316/HK）が3.4％高、海豊国際HD（1308/HK）が1.9％高と値を上げた。
　家電やスポーツ用品の消費セクターも物色される。創維集団（751/HK）が4.9％高、海信家電集団（921/HK）が3.0％高、TCL電子HD（1070/HK）が2.6％高、李寧（2331/HK）が1.9％高、中国動向（3818/HK）が1.3％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.81％高の3276.71ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が高い。エネルギー株、素材株、ハイテク株、消費関連株、インフラ関連株、運輸株、金融株なども買われている。半面、医薬品株は売られた。



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