3日の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比77.88ポイント（0.40％）高の19767.09ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が34.89ポイント（0.52％）高の6736.96ポイントと6日ぶりに反発した。売買代金は955億1770万香港ドルに縮小している（2日は1180億8930万香港ドル）。
　自律反発狙いの買いが先行する流れ。前日の相場では、ハンセン指数が2.4％急落し、約2カ月半ぶりの安値を切り下げていた。ただ、米中間の緊張が不安視される中で上値は重い。対中強硬派として知られる米政権ナンバー3のペロシ米下院議長は2日夜に訪台し、蔡英文・台湾総統などと3日に会談した。台湾を自国領と見なす中国は猛反発している。中国人民解放軍は2日夜から新たな軍事演習を始めた。台湾を包囲しながら6カ所で訓練する。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄が全体相場をけん引。ハンセン科技（テック）指数は1.2％高と他の指数をアウトパフォームした。構成する主要銘柄では、Eコマース中国最大手の阿里巴巴集団HD（9988/HK）が3.8％高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（700/HK）が2.6％高と値を上げている。
　半導体セクターも高い。上海復旦微電子集団（1385/HK）が7.4％、中芯国際集成電路製造（981/HK）が4.1％、華虹半導体（1347/HK）が2.7％、晶門半導体（2878/HK）が1.9％ずつ上昇した。
　マカオのカジノ銘柄もしっかり。金沙中国（1928/HK）が3.3％高、澳門博彩HD（880/HK）が1.9％高、永利澳門（1128/HK）が1.6％高、銀河娯楽集団（27/HK）が1.2％高で引けた。
　半面、中国不動産セクターは安い。合景泰富集団HD（1813/HK）が6.5％、広州富力地産（2777/HK）が4.1％、雅居楽集団（3383/HK）が3.3％、万科企業（2202/HK）が2.5％、華潤置地（1109/HK）が1.9％ずつ下落した。未完成住宅ローン問題の懸念が依然としてくすぶっている。
　鉄鋼セクターもさえない。鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が4.7％安、重慶鋼鉄（1053/HK）が2.2％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）中国東方集団HD（581/HK）がそろって2.0％安で取引を終えた。資金不足などにより建設工事が中断した未完成住宅を巡り、ネガティブな影響が鉄鋼業界にも広がると不安視されている。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.71％安の3163.67ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。金融株、消費関連株、エネルギー株、公益株、運輸株なども売られた。半面、軍事関連株は高い。半導体株、医薬品株も買われた。




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