2日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比13.30ポイント（0.42％）高の3195.46ポイント（上海A株指数は0.41％高の3348.30ポイント）と反発した。4月18日以来、約1カ月半ぶりの高値水準を回復している。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。このところ政府関係部局は雇用やインフラ投資、産業支援、消費振興などに向けた対策を相次ぎ発表している。景気腰折れが回避できると見方も改めて高まった。また、中国財政部の欧文漢・部長助理は2日の記者会見で、今年1〜5月の専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）発行額が2兆300億人民元（約39兆円）に達したと報告している。専項債の利用範囲をさらに拡大し、新インフラや新エネルギープロジェクトなどを重点対象に含める考えも示した。ただ、上値は重い。あす3日は端午節の祝日で、本土・香港市場が休場となることもあり、積極的な売買も手控えられている。
　業種別では、自動車の上げが目立つ。東風汽車股フン（DFAC：600006/SH）がストップ高、長城汽車（601633/SH）が5.0％高で取引を終えた。ほか、ディーラーの広匯汽車服務（600297/SH）が1.8％高。産業支援の動きを引き続き材料視している。中国汽車工業協会の陳士華・副秘書長は1日、乗用車購入税の半減政策により、2022年に200万台以上の需要刺激効果が期待できるとの見解を示した。
　ハイテク株も高い。半導体デバイスの上海韋爾半導体（WILLSEMI：603501/SH）が5.7％、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が3.7％、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（600745/SH）が3.3％、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電（600703/SH）が3.0％ずつ上昇した。
　農業関連株も物色される。種子卸売りの甘粛省敦煌種業（600354/SH）がストップ高、農業生産会社の新疆農業総合開発（600359/SH）が3.1％高、トウモロコシ加工の万向徳農（600371/SH）が2.3％高で引けた。ウクライナの戦争継続、インドなどの小麦輸出禁止などを背景に、農産品の世界的な需給ひっ迫が警戒されている。素材株、インフラ関連株、保険・証券株なども買われた。
　半面、不動産株はさえない。信達地産（600657/SH）が5.1％安、保利地産（600048/SH）が2.9％安、金地集団（600383/SH）が1.6％安と値を下げた。エネルギー株、医薬品株、公益株、海運株、食品飲料株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が4.95ポイント（1.63％）安の298.93ポイントに下落する一方、深センB株指数は15.38ポイント（1.40％）高の1114.93ポイントに上昇した。




内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。