週明け29日の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比146.82ポイント（0.73％）安の20023.22ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が48.73ポイント（0.70％）安の6872.26ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は917億8980万香港ドルに縮小している（26日は1027億7760万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が投資家心理の重しとなる流れ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は26日の講演で「インフレが落ち着くまで利上げを継続する」という方針を改めて強調し、米金利はこれを受けて上昇基調を強めた。中国では、国家統計局が27日公表した1〜7月の工業企業利益が前年同月比で1.1％減となり、1〜6月の1.0％増からマイナス成長に転落している。ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の効果が期待されたほか、このところマーケットの売り材料となっていた電力需給のひっ迫問題に関し、一部地域で解消されつつある点もプラス材料となっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が5.5％安、パソコン（PC）世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が4.7％安、中国ニット衣料最大手の申州国際集団HD（2313/HK）が4.5％安と下げが目立った。申洲と創科は米向け売上比率が大きいこともあり、米金利高による景気先行き不安も逆風となっている。
　セクター別では、海運関連が安い。太平洋航運集団（2343/HK）が3.7％、中遠海運HD（1919/HK）が2.1％、中国国際海運集装箱（2039/HK）が4.1％ずつ下落した。
　非鉄や建材や鉄鋼、非鉄など素材セクターもさえない。中国建材（3323/HK）が3.2％安、安徽海螺水泥（914/HK）が2.8％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が1.9％安、中国東方集団HD（581/HK）が1.3％安、中国宏橋集団（1378/HK）が4.3％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.2％安で引けた。
　半面、教育サービスの銘柄群は物色される。中国教育集団HD（839/HK）が5.6％高、新東方在線科技HD（1797/HK）が5.5％高、中国東方教育HD（667/HK）が3.4％高と値を上げた。通信教育大手の新東方在線科技については、2022年5月通期決算の赤字幅縮小が好感されている。
　他の個別株動向では、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が4〜6月期決算の赤字縮小を手がかりに2.6％上昇した。
　一方、本土マーケットは小反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.14％高の3240.73ポイントで取引を終了した。ハイテク株が高い。エネルギー株、発電設備株、不動産株、軍事関連株、空運株なども買われた。半面、金融株は安い。消費関連株、医薬品株、素材株、海運株も売られた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。