19日の香港マーケットは、主要73銘柄で構成されるハンセン指数が前日比403.30ポイント（2.38％）安の16511.28ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が158.52ポイント（2.75％）安の5597.79ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は847億5120万香港ドルに縮小している（18日は997億5630万香港ドル）。
　中国経済の先行き不透明感が意識される流れ。中国当局が新型コロナウイルス感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を持続する中、本土の一部地域では行動抑制など防疫措置が強化されている。人民元安の動きも不安視。米10年債利回りは19日も節目の4.0％を超えて推移し、外国為替市場ではオフショア人民元が再び元安方向に進んでいる。また、香港政府トップの李家超・行政長官は19日、就任後初となる施政報告（施政方針演説）を実施。内容に失望した売りが広がり、引けにかけて一段安となった。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技（テック）指数は4.2％安と他の指数をアンダーパフォームした（構成銘柄30のうち下落28）。個別では、新興電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（9868/HK）が9.5％安、ショート動画投稿アプリの快手科技（1024/HK）が7.4％安、家電メーカー中国大手の海爾智家（6690/HK）が7.3％安と下げが目立った。
　香港不動産セクターも急落。新世界発展（17/HK）が7.7％安、新鴻基地産発展（16/HK）と九龍倉置業地産投資（1997/HK）がそろって3.6％安と値を下げた。不動産市場の活性化期待が後退。上述した施政報告で示された不動産対策は、期待外れの内容だった。
　スポーツ用品関連も安い。李寧（2331/HK）が6.4％、特歩国際（1368/HK）が5.3％、安踏体育用品（2020/HK）が3.3％ずつ下落した。今年下半期の販売状況について、安踏体育は慎重な見方を示している。業界全体の販売不振が連想された。
　マカオ・カジノもさえない。永利澳門（1128/HK）が7.3％安、新濠国際発展（200/HK）が6.8％安、美高梅中国HD（2282/HK）が6.4％安、澳門博彩HD（880/HK）が3.4％安で引けた。
　医薬品セクターも売られる。薬明生物技術（2269/HK）が6.3％安、康希諾生物（6185/HK）が5.9％安、四環医薬HD集団（460/HK）が4.9％安、百済神州（6160/HK）が4.3％安で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.19％安の3044.38ポイントで取引を終了した。消費関連株が安い。素材株、医薬品株、公益株、金融株、ハイテク株、不動産株、空運株、インフラ関連株なども売られた。半面、海運株は物色されている。



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