週明け24日の香港マーケットは、主要73銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比1030.43ポイント（6.36％）安の15180.69ポイントと4日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が402.96ポイント（7.30％）安の5114.48ポイントと急反落した。ハンセン指数の下落率は今年最大を記録し、2009年4月以来、約13年半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。売買代金は1617億5250万香港ドルに拡大した（21日は939億7030万香港ドル）。
　中国の金融・財政に対する不透明感が相場を崩す流れ。共産党大会閉幕後に第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）が開催され、最高指導部のメンバーが決定されたが、経済通と言われる李克強・首相の指導部入りはなかった。中国人民銀行（中央銀行）の易綱・総裁は中央委員会メンバーに選出されなかったことにより、退任する可能性が高まっている。また、党大会で新型コロナウイルス感染防疫措置の緩和や、不動産業の支援策などに言及がなかった点も失望された。寄り付き直後に中国経済指標がまとめて公表され、注目の第3四半期（7〜9月）国内総生産（GDP）成長率は大幅に上振れたが、好感する買いは限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技（テック）指数は9.7％安と他の指数をアンダーパフォームした（構成銘柄30は全面安）。2020年7月27日に公表開始以来の安値を更新している。個別では、高性能データセンター開発・運営の万国数拠HD（9698/HK）が17.5％安、オンライン医療の京東健康（6618/HK）が14.9％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）と飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）がそろって14.8％安と下げが目立った。習近平・国家主席の政権3期目が発足し、中国新指導部が習派で占められる中、ネット企業などの規制が強化されるとの不安が広がっている。
　中国の不動産関連も安い。龍湖集団HD（960/HK）が15.1％、旭輝HD（884/HK）が12.3％、中国海外発展（688/HK）が10.4％、中国金茂HD（817/HK）が9.4％ずつ下落した。不動産関連指標が悪化。今年1〜9月の全国不動産開発投資額（名目ベース）は、中国全体で前年同期比8.0％減少した。6カ月連続のマイナス成長で、減少率は1〜8月の7.4％から拡大している。全国展開型デベロッパーの中国海外発展については、1〜9月期決算の20％減収も嫌気された。
　スポーツ用品や家電など消費セクターも急落。創維集団（751/HK）が8.8％安、海爾智家（6690/HK）が6.3％安、海信家電集団（921/HK）が4.5％安、安踏体育用品（2020/HK）が7.6％安、李寧（2331/HK）が7.1％安と値を下げた。低調な小売指標も売り材料視される、9月の小売売上高は前年同月比2.5％増にとどまり、増加率は市場予想（3.0％）と8月実績（5.4％）を下回った。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比2.02％安の2977.56ポイントで取引を終了した。消費関連株が安い。不動産株、金融株、医薬品株、エネルギー株、公益株、運輸株、素材株、半導体株、インフラ関連株なども売られた。半面、軍事関連株は物色されている。


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