週明け26日の香港マーケットは、主要73銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比78.13ポイント（0.44％）安の17855.14ポイントと4日続落する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は23.38ポイント（0.38％）高の6137.78ポイントと4日ぶりに反発している。ハンセン指数は2011年11月以来、約11年ぶりの安値水準に落ち込んだ。売買代金は1043億5440万香港ドルにやや拡大している（23日は808億1130万香港ドル）。
　欧米の金利高が嫌気される流れ。米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを継続する――との見方が一段と強まった。米金利は高止まりし、中でも、米政策金利見通しの影響をより受けやすい2年債利回りは26日（日本時間）の取引で、2007年8月以来の高水準を記録している。また、英国では大規模な減税策が打ち出されたことで、財政悪化懸念が浮上し、英長期金利が急上昇した。世界経済が景気後退（リセッション）に向かうと警戒されている。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。このところの下落基調を受け、値ごろ感が意識されたほか、中国本土や香港の経済活動正常化期待が相場を下支えしている。ハンセン指数は一時、プラス圏で推移し、本土株指数は反発で取引終了した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団（1113/HK）が8.6％安、金融大手グループのHSBC（5/HK）が7.5％安、政府系インベストメント会社の中国中信（267/HK）が7.1％安と下げが目立った。英国に本社を置くHSBCに関しては、英国の金融混乱が懸念されている。英国政府が先週、大規模な減税策を打ち出したことで、財政悪化懸念が浮上。英長期金利は急上昇した。英系金融の渣打集団（2888/HK）も7.1％安と急落している。
　香港の不動産セクターも安い。上記した長江実業集団のほか、新世界発展（17/HK）が5.2％、九龍倉集団（4/HK）が5.0％、新鴻基地産発展（16/HK）が1.5％ずつ下落した。香港金利は米金融政策の影響を受けるため、米金利高が波及すると警戒されている。
　石油生産・掘削や石炭のエネルギー関連も安い。中国海洋石油（883/HK）が5.6％、中国石油天然気（857/HK）が4.9％、中海油田服務（2883/HK）が4.1％、中国中煤能源（1898/HK）が5.7％、中国神華能源（1088/HK）が2.7％ずつ下落した。原油安が逆風。先週末のNY市場では、WTI原油先物が5.7％安と急反落した。
　半面、マカオ・カジノは高い。金沙中国（1928/HK）が15.6％、澳門博彩HD（880/HK）が11.6％、永利澳門（1128/HK）が11.1％ずつ上昇した。業績回復の期待が高まる。マカオ政府トップの賀一誠（ホー・ヤッシン）行政長官は24日、中国本土からマカオへの団体旅行について、中国当局が再開を決定したと述べている。
　ツアーやチケット販売の旅行関連も急伸。香港中旅国際投資（308/HK）が5.8％高、携程集団（9961/HK）が5.3％高、同程旅行HD（780/HK）が4.2％高と値を上げた。旅客増を見越した買いが入る。中国本土でもコロナ防疫の行動抑制が徐々に緩和されつつあり、国慶節連休（10月1〜7日）の旅行予約が好調に推移していると伝わった。
　レストランチェーンや酒造の飲食関連も物色される。呷哺呷哺餐飲管理HD（520/HK）が14.4％、九毛九国際HD（9922/HK）が6.6％、海底撈国際HD（6862/HK）が6.3％、華潤ビールHD（291/HK）が2.4％、青島ビール（168/HK）が1.0％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは4日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.20％安の3051.23ポイントで取引を終了した。エネルギー株が安い。素材株、公益株、金融株、不動産株、海運株、医薬品株、軍事関連株なども売られた。半面、消費関連株は高い。空運株、半導体株も買われた。


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