29日の香港マーケットは、主要73銘柄で構成されるハンセン指数が前日比85.01ポイント（0.49％）安の17165.87ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が46.37ポイント（0.78％）安の5912.25ポイントとそろって続落した（ハンセン指数は11年ぶり安値更新）。売買代金は916億8360万香港ドルとなっている（28日は1087億5160万香港ドル）。
　中国景気の先行き不安が投資家心理の重し。国際機関や投資銀行は、中国GDP成長見通しの下方修正が相次いでいる。中国不動産業を巡る不透明感も再燃した。上海を拠点とする不動産デベロッパー、旭輝HD（884/HK）にも債務不履行（デフォルト）観測が浮上している（旭輝株は16.3％安）。不動産デベロッパーを巡っては、資金不足などにより建設工事が中断した未完成住宅「爛尾楼（ランウェイロウ）」や巨額債務の問題が不透明要因としてくすぶる状況だ。ただ、下値は限定的。米金利の低下や、中国当局の景気テコ入れスタンスを手がかりに、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、デベロッパーや管理サービスの本土不動産が急落。碧桂園HD（2007/HK）が11.6％安、龍湖集団HD（960/HK）が7.5％安、碧桂園服務HD（6098/HK）が7.2％安と下げが目立った。
　自動車セクターも安い。東風汽車集団（489/HK）が8.1％、小鵬汽車（9868/HK）が5.3％、長城汽車（2333/HK）が4.1％、吉利汽車HD（175/HK）が3.4％ずつ下落した。このほか、新規上場した新興電気自動車（EV）メーカーの浙江零ホウ科技(9863/HK)が公募価格（48.00香港ドル）を33.54％下回る31.90香港ドルで初日取引を終えている。市場の一部からは、EV車の競争激化が懸念材料と指摘された。
　宅配や荷役など物流関連の銘柄群もさえない。嘉里物流聯網（636/HK）が5.0％安、中国外運（598/HK）が3.3％安、深セン国際HD（152/HK）が3.1％安と値を下げた。
　半面、香港拠点の電力・不動産の一角はしっかり。電能実業（6/HK）が1.3％高、中電HD（2/HK）が1.1％高、長江実業集団（1113/HK）が1.8％高、恒隆地産（101/HK）が0.9％高で引けた。米金利の低下を受け、通貨を米ドルにペッグしている香港でも、域内の急速な金利上昇懸念が薄らいでいる。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.13％安の3041.21ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。銀行株、運輸株、小売・酒造株、公益株、保険・証券株なども売られた。半面、医薬品株は高い。エネルギー株、ハイテク株、素材株も買われた。




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