30日前場の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比179.51ポイント（0.90％）安の19843.71ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が71.37ポイント（1.04％）安の6800.89ポイントとそろって続落した。売買代金は548億6600万香港ドルとなっている（29日前場は521億100万香港ドル）。
　中国経済の不透明感がくすぶる流れ。新型コロナウイルス感染対策の強化が不安材料だ。中でも、感染者が拡大した深セン市では、29日から地下鉄24駅を封鎖。そのほか、複数の地域で行動制限の措置がとられている。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「景気鈍化よりインフレ抑制を優先」する姿勢を強調し、米金利の上昇基調が続いていることもマイナス材料だ。対米ドルの人民元相場は一段安となっている。中国経済対策の効果を期待した買いが先行したものの、指数はほどなくマイナスに転じ、徐々に下げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が4.0％安、パソコン（PC）世界大手の聯想集団（992/HK）が3.2％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（2269/HK）が3.0％安と下げが目立った。
　セクター別では、レストランチェーンや酒造など飲食関連が安い。九毛九国際HD（9922/HK）が3.6％、海倫司国際HD（9869/HK）が3.2％、海底撈国際HD（6862/HK）が1.8％、華潤ビールHD（291/HK）が2.4％、青島ビール（168/HK）が1.8％ずつ下落した。
　食品飲料やスポーツ用品、家電など消費関連セクターもさえない。日清食品（1475/HK）が3.0％安、中国旺旺HD（151/HK）が2.7％安、李寧（2331/HK）が1.7％安、安踏体育用品（2020/HK）が1.5％安、TCL電子HD（1070/HK）が7.8％安、創維集団（751/HK）が2.9％安で引けた。
　石炭・天然ガスセクターも売られる。エン鉱能源集団（1171/HK）が6.9％安、中国中煤能源（1898/HK）が5.1％安、中国神華能源（1088/HK）が3.7％安、港華智慧能源（1083/HK）が2.6％安、中国燃気HD（384/HK）が1.7％安で前場取引を終えた。
　半面、中国不動産セクターはしっかり。広州富力地産（2777/HK）が2.5％高、中国金茂（817/HK）が2.4％高、中国海外発展（688/HK）が1.7％高、万科企業（2202/HK）が1.5％高と値を上げた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.57％安の3222.28ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が安い。公益株、素材株、消費関連株、インフラ関連株、軍事関連株、ハイテク株なども売られた。半面、不動産株は高い。銀行・保険株、運輸株も買われた。




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