29日の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比422.08ポイント（1.88％）安の21996.89ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が199.12ポイント（2.52％）安の7694.64ポイントとそろって5日ぶりに反落した。売買代金は1608億2680万香港ドルとなっている（28日は1759億2800万香港ドル）。
　米景気の先行き不安が重しとなる流れ。米カンファレンス・ボードが28日に発表した6月の米消費者信頼感指数は98.7に低下し（5月は103.2）、21年2月以来の低い水準に落ち込んだ。昨夜の米株市場では、主要株価指数がそろって大幅続落している。ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策や社会活動正常化の期待が続いている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技（テック）指数は3.3％安と他の指数をアンダーパフォームした（構成30銘柄は全面安）。個別では、新興EV（電気自動車）メーカーの蔚来集団（9866/HK）が11.4％安、理想汽車（2015/HK）が8.8％安、オンライン医療の京東健康（6618/HK）が7.4％安と下げが目立った。
　海運セクターも安い。太平洋航運集団（2343/HK）が7.8％、海豊国際HD（1308/HK）が6.9％、東方海外（316/HK）が3.8％、中遠海運HD（1919/HK）が3.3％ずつ下落した。
　非鉄セクターもさえない。江西カン鋒リ業（1772/HK）が6.5％安、新疆新キン鉱業（3833/HK）が4.8％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.2％安、中国アルミ（2600/HK）が2.0％安で引けた。
　半面、デベロッパーや管理サービスの中国不動産セクターは高い。万科企業（2202/HK）と中国金茂HD（817/HK）がそろって4.0％、広州富力地産（2777/HK）が2.9％、融創服務HD（1516/HK）が5.5％、雅居楽雅生活服務（3319/HK）が4.1％ずつ上昇した。不動産業界を巡っては、中央・地方政府が相次ぎ支援策を打ち出す中、業績持ち直しの期待も高まっている。そうした中、不動産デベロッパー大手、万科企業の郁亮・主席は株主総会で、中国の不動産市場が短期内に底打ちするとの見方を示した。市場は今後、緩やかな回復期に突入するとみている。
　一方、本土マーケットは5日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.40％安の3361.52ポイントで取引を終了した。自動車株が安い。素材株、ハイテク株、食品・小売株、海運株、医薬品株、公益株なども売られた。半面、不動産株は高い。銀行株も買われた。


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