30日の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比74.19ポイント（0.37％）安の19949.03ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が32.09ポイント（0.47％）安の6840.17ポイントとそろって続落した。売買代金は961億3800万香港ドルとなっている（29日は917億8980万香港ドル）。
　中国経済の不透明感が重しとなる流れ。新型コロナウイルス感染対策の強化が不安材料だ。感染者が拡大した深セン市では、29日から地下鉄24駅を封鎖。そのほか、複数の地域で行動制限の措置がとられている。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「景気鈍化よりインフレ抑制を優先する」という姿勢を強調し、米金利の上昇基調が続いていることもマイナス材料だ。対米ドルの人民元相場は一段安となっている。ただ、下値は限定的。中国政府が集中して打ち出した経済対策の効果が期待されている(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が7.0％安、アルミ製品の中国宏橋集団（1378/HK）が4.7％安、不動産デベロッパーの碧桂園HD（2007/HK）が4.2％安と下げが目立った。中升集団と碧桂園については、昼に公表した中間決算の減益が嫌気されている。
　セクター別では、レストランチェーンや酒造など飲食関連がさえない。九毛九国際HD（9922/HK）が4.6％安、海倫司国際HD（9869/HK）が2.4％安、海底撈国際HD（6862/HK）が1.2％安、華潤ビールHD（291/HK）が1.8％安、青島ビール（168/HK）が1.1％安で引けた。
　石炭・天然ガスセクターも安い。中国中煤能源（1898/HK）が4.6％、エン鉱能源集団（1171/HK）が2.4％、中国神華能源（1088/HK）が2.0％、港華智慧能源（1083/HK）が2.6％、中国燃気HD（384/HK）が2.0％ずつ下落した。
　半面、通信設備・工事の銘柄群は物色される。長飛光繊光纜（6869/HK）が8.1％高、中興通訊（763/HK）が3.7％高、京信通信系統HD（2342/HK）が2.1％高、中国通信服務（552/HK）が0.9％高で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.42％安の3227.22ポイントで取引を終了した。石炭株が安い。発電・電力設備株、素材株、インフラ関連株、軍事関連株、消費関連株、ハイテク株、医薬品株なども売られた。半面、不動産株は高い。金融株、運輸株も買われた。



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