28日の香港マーケットは、主要73銘柄で構成されるハンセン指数が前日比564.88ポイント（3.66％）安14863.06ポイントと3日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が213.88ポイント（4.08％）安の5028.98ポイントと4日ぶりに大きく反落した。ハンセン指数は終値ベースで2009年4月以来、約13年半ぶりに節目の15000ポイントを割り込んでいる。売買代金は1246億2000万香港ドルだった（27日は1229億3550万香港ドル）。
　前日の米ハイテク株安などを嫌気。内部面では、中国経済の先行きや不動産デベロッパーの債務リスクに対する懸念が改めて浮上した。うち不動産業界をめぐっては、本土市場で主要デベロッパーの社債が急落したことで、株式市場にも売りが波及している。ハンセン指数は下げ幅を広げ、この日の安値圏で取引を終えた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数はほぼ全面安（構成銘柄73のうち下落69）。中でも本土系不動産セクターの下げが目立った。龍湖集団HD（960/HK）が11.2％安、碧桂園服務HD（6098/HK）が8.8％安、碧桂園HD（2007/HK）が7.4％安で取引を終えている。うち碧桂園を巡っては、同日の本土市場で同社社債「21碧地02」が急落し、取引が一時停止された。中国メディアによると、来週は碧桂園や龍湖集団を含むデベロッパー7社の社債計100億人民元相当が利払い期日を迎える予定という。
　ネット関連銘柄も大幅安。美団点評（3690/HK）が7.6％安、京東集団（JDドットコム：9618/HK）が6.7％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が5.8％安、百度（バイドゥ：9888/HK）が5.7％安で引けた。
　このほか、比亜迪（BYD：1211/HK）が9.8％下落。本日引け後に決算発表を控え、先回り売りが優勢となった。中国蒙牛乳業（2319/HK）が9.9％安、李寧（リーニン：2331/HK）が7.3％安と消費関連株の下げも大きい。
　半面、香港公益セクターは逆行高。電能実業（6/HK）が1.9％高、中電HD（2/HK）が0.9％高で引けた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比2.25％安の2915.93ポイントで取引を終了した。素材株が安い。自動車株、不動産株、消費関連株、医薬品株なども売られている。半面、石炭株や半導体株の一角が買われた。


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