週明け22日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比12.93ポイント（0.39％）高の3296.47ポイントと反発した。
　人民元安進行の警戒感がやや薄らぐ流れ。複数の為替ディーラーは19日、中国の主要国有銀行は人民元と米ドルのスワップ取引を活発化していると発言した。人民元為替レートの下落基調に歯止めをかけるため、中国の金融当局が働きかけたとの見方が広がっている。中国人民銀行（中央銀行）は22日朝方、人民元レートの対米ドル基準値を4日ぶりに元高方向に設定した。
　もっとも、上値は限定的。中国と西側諸国の対立が不安視されている。主要7カ国首脳会議（G7サミット）は20日、「台湾海峡の平和と安定」などを明記した首脳宣言を発出した。これについて中国外交部は20日夜、「中国の内政に対する乱暴な干渉だ」として強烈な抗議の報道官談話を発表している。朝方公表された中国の5月最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、1年物（前月は3.65％）と5年物（同4.30％）が予想通りそれぞれ9カ月連続で据え置かれた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、発電が高い。大唐国際発電（601991/SH）が5.2％高、上海電力（600021/SH）が5.0％高、華電国際電力（600027/SH）が3.9％高、楽山電力（600644/SH）が3.5％高で引けた。国家発展改革委員会（発改委）などは19日、電力需給のピークに対応する方針を示している。先ごろ報告された4月の電力消費量は前年同月比で8.3％増加し、伸びは3月の5.9％から加速した。
　消費関連株もしっかり。家庭用品の喜臨門家具（603008/SH）が5.2％、酒造の舎得酒業（600702/SH）が4.3％、家電の海爾智家（600690/SH）が3.3％、免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）が2.7％、食品の桃李面包（603866/SH）が2.2％、乳製品の内蒙古伊利実業集団（600887/SH）が2.0％、自動車の安徽江淮汽車集団（600418/SH）が1.8％ずつ上昇した。医薬品株、素材株、運輸株、銀行株も買われている。
　半面、ITハイテク株はさえない。インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が5.0％、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.6％、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が2.7％、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が2.0％ずつ下落した。不動産株、エネルギー株、保険・証券株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.05ポイント（0.02％）高の289.11ポイント、深センB株指数が0.40ポイント（0.03％）安の1172.03ポイントで終了した。



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