14日の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比50.66ポイント（0.24％）安の21113.76ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が34.03ポイント（0.48％）安の7110.42ポイントと反落した。売買代金は976億7060万香港ドルに縮小している（13日は1120億7400万香港ドル）。
　資金流出が警戒される流れ。外国為替市場では、対米ドルの香港ドル安が進んでいる。足もとでは、香港金融管理局（HKMA）が香港ドル買い・米ドル売り介入に踏み切る状況だ。米中対立の警戒感もくすぶる。ブリンケン米国務長官は「中国気球問題」を巡り、17〜19日にドイツで開催される「ミュンヘン安全保障会議」で、中国の王毅・外交部長と会談することを検討している――などと伝わった。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。昨夜の米株高や、中国の景気持ち直し期待が相場を下支えしている。指数はプラス圏で推移する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（2269/HK）が4.0％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が2.8％安、コンテナ海運大手の東方海外（316/HK）が2.6％安と下げが目立った。
　セクター別では、農業関連が安い。窒素系肥料メーカーの中海石油化学（3983/HK）が4.3％、農機メーカー中国大手の第一トラクター（38/HK）が2.1％、化学肥料メーカーの中国心連心化肥（1866/HK）が1.5％ずつ下落した。中央政府が策定した2023年の最も重要な政策課題を掲げる文書「中央1号文件」に、20年連続で「三農」（農業、農村、農民）問題を解決すべき最優先課題とする政策が掲げられたものの、好感する買いは限定されている。
　家電やスポーツ用品の中国消費セクターもさえない。創維集団（751/HK）が3.0％安、海信家電集団（921/HK）が2.8％安、TCL電子HD（1070/HK）が1.7％安、李寧（2331/HK）が1.8％安、中国動向（3818/HK）が2.8％安で引けた。
　半面、中国発電セクターは高い。龍源電力集団（916/HK）が5.9％、華潤電力HD（836/HK）が1.7％、中国電力国際発展（2380/HK）が1.4％ずつ上昇した。風力発電で中国最大手の龍源については、今年1月の発電量が前年同月比で30.6％増加し、12カ月連続のプラス成長を達成したことも材料視されている。
　非鉄や建材、段ボールなど素材セクターもしっかり。江西銅業（358/HK）が2.5％高、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が2.2％高、中国西部水泥（2233/HK）が3.1％高、北京金隅集団（2009/HK）が1.9％高、理文造紙（2314/HK）が5.1％高、玖龍紙業（2689/HK）が1.0％高で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは小幅続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.28％高の3293.28ポイントで取引を終了した。素材株が高い。発電・電力設備株、保険株、医薬品株、エネルギー株、自動車株、銀行株、不動産株、インフラ建設株、ハイテク株の一角なども買われた。半面、軍事関連株は安い。通信株、メディア関連株も売られた。


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