10日前場の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比387.11ポイント（1.79％）安の21237.25ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が169.64ポイント（2.32％）安の7144.09ポイントとそろって反落した。売買代金は639億4710万香港ドルにやや拡大している（9日前場は516億5810万香港ドル）。
　外部環境の不透明感が嫌気される流れ。米国の金利上昇と景気不安がマイナス材料だ。年内の米利下げ観測が後退する中、米債券市場では、各年限の米債券利回りが上昇。また、10年債利回りが2年債利回りを下回る逆イールド（景気後退の前兆とされる）は一時、1980年代以降で最大を記録した。米国の対中圧力も不安視。米国は中国に対する新たな規制の導入を検討しているもよう――などと伝わった。報道によれば、米国企業が中国の先端技術開発に資金を提供することを制限する。
　朝方公表された1月の中国物価統計では、消費者物価指数（CPI）が前年同月比プラス2.1％となり、市場予想と一致。生産者物価指数（PPI）はマイナス0.8％となり、下落率は市場予想（マイナス0.5％）を上回っている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技（テック）指数は4.0％安と他の指数をアンダーパフォームした（構成銘柄30は全面安）。個別では、高性能データセンター開発・運営の万国数拠HD（9698/HK）が7.7％安、新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車（2015/HK）と小鵬汽車（9868/HK）がそろって7.2％安と下げが目立っている。
　半導体セクターも急落。晶門半導体（2878/HK）が5.9％安、上海復旦微電子集団（1385/HK）が5.3％安、中芯国際集成電路製造（981/HK）が3.6％安、華虹半導体（1347/HK）が3.1％安で引けた。ICファウンドリ中国最大手の中芯国際集成電路製造に関しては、10〜12月期業績の28％減益も売り材料視されている。同社は23年の2ケタ減収見通しも公表した。
　管理サービスやデベロッパーの中国不動産セクターも安い。碧桂園服務HD（6098/HK）が7.8％、融創服務HD（1516/HK）が5.7％、世茂服務HD（873/HK）が4.5％、雅居楽集団HD（3383/HK）が2.9％、碧桂園HD（2007/HK）が2.6％ずつ下落した。
　スポーツ用品や家電、小売など中国消費セクターもさえない。安踏体育用品（2020/HK）が3.6％安、中国動向（3818/HK）が2.7％安、創維集団（751/HK）が4.7％安、海信家電集団（921/HK）が2.3％安、高キン零售（6808/HK）が5.8％安、中国旅遊集団中免（1880/HK）が2.4％安と値を下げた。
　半面、中国発電セクターはしっかり。華電国際電力（1071/HK）が4.0％、華能国際電力（902/HK）が1.9％、中国電力国際発展（2380/HK）が1.4％、華潤電力HD（836/HK）が1.2％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.60％安の3250.85ポイントで前場の取引を終了した。ハイテク株が安い。エネルギー株、医薬品株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、金融株、公益株、運輸株なども売られた。



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