21日前場の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比129.59ポイント（0.64％）安の20267.38ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が56.95ポイント（0.83％）安の6838.34ポイントとそろって反落した。売買代金は474億2550万香港ドルに低迷している（20日前場は505億860万香港ドル）。　
　米株安を嫌気した売りが先行する流れ。昨夜の米市場では、一部企業の決算失望や、景気懸念で主要株価指数が軒並み下げた。対中圧力の高まりにも警戒。外電は21日、「5月19日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）前後にも、バイデン米大統領は米国企業による対中投資を制限する大統領令に署名する見通し」との消息筋情報を伝えた。米中の経済分断が進むと懸念されている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国景気の持ち直しや、当局の景気対策に対する期待感が相場を下支えしている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技（テック）指数は1.8％安と他の指数をアンダーパフォームした（構成銘柄30のうち下落27）。個別では、人工知能（AI）関連企業の商湯集団（20/HK）が7.0％安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（981/HK）が5.7％安、電子書籍ストアの閲文集団（772/HK）が4.2％安と下げが目立った。
　マカオのカジノ関連も安い。澳門博彩HD（880/HK）が2.4％、新濠国際発展（200/HK）が2.1％、美高梅中国HD（2282/HK）が1.9％、永利澳門（1128/HK）が1.7％ずつ下落した。
　医療サービスの銘柄群もさえない。阿里健康信息技術（241/HK）が3.8％安、医渡科技（2158/HK）が3.2％安、平安健康医療科技（1833/HK）が2.9％安、京東健康（6618/HK）が2.1％安で引けた。
　半面、中国不動産セクターの一角はしっかり。融創中国HD（1918/HK）が5.6％高、深センHD（604/HK）が2.7％高、合景泰富地産HD（1813/HK）が1.8％高と値を上げた。民営デベロッパーの融創中国については、債務問題の懸念がやや薄らいでいる。同社は20日引け後、今年3月に発表したオフショア債務の再編案について、債権者の75％超から支持を取り付けたと報告した。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.11％安の3329.65ポイントで前場取引を終了した。ハイテク株が安い。素材株、金融株、不動産株、公益株、自動車株なども買われた。半面、医薬品株は高い。軍事関連株、食品・酒造株の一角も買われた。



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