週明け6日の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比35.65ポイント（0.17％）高の20603.19ポイントと続伸する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は2.12ポイント（0.03％）安の6937.50ポイントと小反落した。売買代金は1090億8410万香港ドルと低水準が続いている（3日は1057億8350万香港ドル）。
　米株高が相場を支える流れ。先週の米株市場では、米長期金利の低下を手がかりに、主要株価指数がそろって続伸した。ただ、全体としては上値が重い。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日に開幕する中、政策動向を見極めたいとするスタンスが漂っている。開幕式で読み上げられた「政府活動報告」では、中国GDP成長目標が2022年の「5.5％前後」から今年の「5.0％前後」へと低く設定された。一方、景気回復を最優先する方針は示されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油生産大手の中国海洋石油（883/HK）が3.5％高、石油・化学大手の中国石油化工（386/HK）が3.4％高、通信キャリア最大手の中国移動（941/HK）が3.2％高と上げが目立った。
　通信ネットワーク関連も急伸。上記した中国移動のほか、中国電信（728/HK）が1.9％高、中国聯通（762/HK）が1.8％高、京信通信系統HD（2342/HK）が8.7％高、中国通信服務（552/HK）が5.3％高と値を上げた。「デジタル中国」推進に向けた当局のスタンスが引き続き支援材料。中国工業情報化部の金壮竜・部長は5日、全人代の開幕に際してメディアの取材に応じ、第6世代（6G）移動通信技術の研究開発を加速させていく方針を示した。
　発電や設備の中国電力セクターも高い。華能国際電力（902/HK）が3.9％、華電国際電力（1071/HK）が3.4％、華潤電力HD（836/HK）が2.6％、東方電気（1072/HK）が5.1％、ハルビン電気（1133/HK）が3.7％ずつ上昇した。
　太陽光や風力など再生可能エネルギー発電も物色される。新特能源（1799/HK）が15.1％高、陽光能源HD（757/HK）が7.8％高、信義光能HD（968/HK）が2.7％高、中国高速伝動設備集団（658/HK）が3.0％高、新疆金風科技（2208/HK）が2.0％高で引けた。
　半面、不動産管理サービスの銘柄群は安い。世茂服務HD（873/HK）が4.9％、保利物業発展（6049/HK）が2.9％、碧桂園服務HD（6098/HK）と融創服務HD（1516/HK）がそろって2.7％ずつ下落した。碧桂園服務については、通期業績の51〜57％減益見通しが売り材料視されている。
　ゼネコンや建機、セメントなどインフラ建設関連もさえない。中国鉄建（1186/HK）が1.4％安、中国中鉄（390/HK）と中国交通建設（1800/HK）がそろって1.1％安、中聯重科（1157/HK）が2.7％安、中国龍工HD（3339/HK）が2.0％安で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.19％安の3322.03ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。金融株、消費関連株、素材株、エネルギー株なども売られた。半面、ITハイテク株は高い。発電・電力設備株、医薬品株、軍事関連株も買われた。




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